大阪市を廃止する「大阪都」構想への批判が相次いだ集会＝１月24日、大阪市中央区内

　大阪市対策連絡会議（市対連）は、２月大阪市議会が７日から始まるのを前に、「要求持ち寄り集会」を１月24日、大阪市中央区内で開きました。
　あいさつした宮城登・大阪市学校園教職員組合委員長は、大阪市が２月議会で条例制定までして強行を狙う小学校統廃合について、「学校数、教員数を削減し、教育予算を減らし、跡地は『民間活用』。地方創生総合戦略で公的不動産と民間活力の有効活用を進める安倍政権の最悪の補完勢力、維新とのたたかいに決着をつける年にしよう」と述べました。
　基調講演を行った大阪市をよくする会の中山直和さんは、「都」構想を巡り矛盾が噴出しているとして、特別区設置によるコスト増、住民サービス低下、府内自治体への否定的な影響などを解説しました。
　維新支持者にも「都」構想は理解されていないことや、大阪でも過半数に上る「支持政党なし層」の多くは、安倍政権、「都」構想、カジノへの批判が高いとし、「カジノ反対で大きく包囲し、『都』構想ストップへつなげていきたい」と強調。住民投票が行われる11月に向け「私たちがいかに宣伝を広げ対話を進めるかに、大阪と日本の未来がかかっている」と述べました。
　日本共産党の井上浩市議は、「都」構想は「大阪市民だけでなく府全体の問題」だと強調。「４つの特別区で現行制度を維持するためには、府の財政を食いつぶさなければならず、他の自治体にも影響を及ぼす。他の政令都市にも飛び火する」と指摘するとともに、「都」構想は「巨大開発のためのもので、最大の目玉がカジノだ」とし、「都」構想もカジノもストップさせるために力を尽くすと述べました。
　カジノ問題を考える大阪ネットワークの薮田ゆきえさんは、汚職事件でカジノ誘致に遅れが出ていることや、国際万博事務局が万博開催中のＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）の開業を認めないと表明したこと、国会でもカジノ法廃案を野党共同で提出したことなどを挙げ、「今なら止められる」と強調。全大阪生活と健康を守る会連合会の江田有子さんは、大阪市廃止は社会保障の破壊につながるとし、大阪市立高等学校教職員組合の辻本正純さんは、大阪市立高校の府立移管は、「都」構想の先取りと既成事実化だと批判しました。

(大阪民主新報、2020年2月2日号より）