大阪府はこのほど、国民健康保険（国保）の２０２０年度「市町村標準保険料率」を公表しました。これを市町村がそのまま導入した場合、加入世帯のほとんどで、国保料が今年度を上回る大幅値上げとなる恐れがあることが、日本共産党府議団の調べで分かりました。

　大阪府は24年度に国保料を府内一本化するとしています。府はそれまでを「激変緩和期間」とし、一本化することによって国保料が大幅値上げになる市町村に対し、若干の財政補助を行っています。
　今回公表した財政補助分をプラスした20年度の「標準保険料率」に基づいて日本共産党府議団が行った試算によると、40代夫婦と子ども２人の4人世帯で年間所得２００万円の場合、府内43市町村中41市町村で値上げとなります（表）。ほとんどの世帯が所得の２割以上もの国保料負担を強いられることになり、大阪市や高槻市など年６万円近くもの値上げとなる自治体もあります。
　65歳以上74歳以下の夫婦世帯でそれぞれの年金が12万円ずつの場合も、貝塚市を除く市町村で値上げ、高槻市や寝屋川市は３割もの値上げです。
　ただし府は、この「標準保険料率」の算定にあたり、市町村が独自に支出している国保への補助金を度外視しています。実際の国保料は、それらを加味した上で市町村がそれぞれで決めます。
　府は、２０２４年度には国保料を現在より３～４割値上げせざるを得ないとした「推計」を示し、それまでに独自の補助金をなくし、府が定める府内一律の国保料に合わせるよう市町村に迫っています。
　府の方針に従えば値上げは避けられませんが、市町村が従わなければならない根拠はありません。加入者の負担増を抑えるためには、府の姿勢を改めさせるとともに、市町村に独自補助を継続させ、値上げをさせない取り組みが重要です。

(大阪民主新報、2020年2月2日号より）