条例制定を行わないよう求める陳情書を提出する大阪市教の宮城登委員長＝３日、大阪市役所内

　大阪市（松井一郎市長）が、11学級以下の小学校の統廃合を教育委員会主導で進めるための条例を２月市議会で定めようとしている問題で、条例制定を行わないよう求める陳情署名が集められています。第１次として３日、団体署名１８９と個人署名８１５人分が大阪市議会に提出されました。
　条例案は、大阪市立学校活性化条例の一部を改正し、現行にはない「小学校の学級の適正規模の確保」を加えて、12学級から24学級を「適正規模」と規定。教育委員会に対し、学級数の規模を適正規模にするための計画を策定する義務を課し、地域の合意がなくても計画が進められるようになります。
　陳情書は、条例改正は、子どもと教育、地域にとって大切な学校の統廃合について、保護者・地域・住民との合意形成を突然放棄し、学校統廃合を強行するものだとし、条例を制定しないこと、少人数学級実現、教職員増など教育条件整備を行うことを求めています。
　第１次の提出を行った大阪市学校園教職員組合の宮城登委員長は、政令市の中で大阪市が唯一、35人学級の施策を講じていないとし、市の言う「適正規模」の根拠のなさを指摘。「教育条件整備こそ必要だ」と述べました。
　４日には、改正条例案とも連動する「生野区西部地域学校再編整備計画（案）」に関し、地域、保護者の合意を尊重し、強引な手法を取らないことを求める陳情書が、２０９４人分提出されました。代表者には、連合町会長やＰＴＡ会長らが名前を連ねています。

(大阪民主新報、2020年2月9日号より）