新型コロナウイルス問題が、市民の生活に大きな影響を及ぼす中、日本共産党の議員団が３月議会で、各分野の実態を示し、対策を求めて奮闘しています。大阪府議会と大阪市議会の質問を紹介します。

対策強化へ補正予算を
大阪府議会総務常任委　石川府議が要求

石川多枝府議

　日本共産党の石川多枝府議は10日の府議会総務常任委員会で、新型コロナウイルスの影響による府民の苦境を示し、対策強化のため補正予算を組むよう府に求めました。
　東京都は中小企業の資金繰り対策などで、今年度と新年度合わせて総額４０１億円の補正予算を提案しています。
　府は「病院の受け入れ体制整備等に予備費約５千万円を充当している」などと応じました。これに対し石川府議は「今後の支援策も考えると、予備費だけでは充当できない」と指摘しました。
　石川府議は学校休校で非正規労働者の休業補償がされず雇い止めに遭う事例を紹介。また「中国製資材が全く入らなくて仕事ができず売り上げ半減」（製造業）、「消費税増税で打撃を受けたところに、生地が入荷できず廃業」（アパレル）、などの実態を示しました。
　「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）や『大阪都』構想などにお金を注ぎ込んでいる場合ではない。あらゆる手段で府民生活と中小企業を支援する対策を」と求めました。

大阪市独自の手立てを
大阪市議会都市経済委　井上市議が提案

井上浩市議

　９日に開かれた大阪市議会都市経済委員会で、日本共産党の井上浩大阪市議は、新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業や個人事業主などに深刻な影響が出ていると強調。資金融資の手続きを速やかに行うための体制強化と共に、国の対策に任せるのではなく、市独自の手立てをとるよう提案しました。
　井上氏は、舞台設営の業者が公演中止で仕事がなくなり、自宅待機の従業員にも給料を払わなければならなくなっていると紹介。スナックや居酒屋などの料飲業界は客が激減し、美容院や花屋さんは一律休校で卒業式がなくなってキャンセルが相次ぐなどの実態を紹介。「大阪市の事業所の99％を占める中小業者にとっては死活問題になっている」と強調しました。
　政令市の仙台市は、全額市の負担で融資条件を拡充する緊急対策を出したと指摘。政府も感染拡大で売り上げが激減した中小・零細企業向けに実質無利子、無担保の融資を行うことを表明したとし、「苦難あるところに心を寄せるのが自治体の責務。貸付という旧来の枠にとどまらず、給付型支援に踏み込む検討が必要だ」と主張しました。

学童保育大阪市が守れ
大阪市議会教育こども委　長岡市議が力説

長岡ゆりこ市議

　10日に開かれた大阪市議会教育こども委員会で、日本共産党の長岡ゆりこ議員は、少人数学級の実現や不登校児への支援、保育園への正規職員の配置はじめ、子どもたちの成長を支える教育条件の整備を求めて質問しました。その中で、新型コロナウイルスの感染拡大の中で開所している学童保育の現状を示し、市に対応を求めました。
　長岡氏は、小学校が休校になる中、学童保育の関係者は、子どもたちのこと、保護者の就労を支える学童保育の意義を考えて、子どもたちを受け入れていると強調。「学童保育に関わる人が発症すれば、学童保育がつぶれてしまうのではないか」との不安を抱えながら、苦渋の選択で開所しているところも多いとしました。
　消毒液もマスクもなく、寒くても入り口の扉を開けっ放しにして換気しながら保育している施設もあると紹介。「数カ所の保育園で発症し、『次は我が身』と思いながら、子どもたちのために踏ん張っている皆さんを大阪市がぜひ守ってほしい。初めての事態を職員と議員、市民が一丸となって乗り越えるとき」と力説しました。

(大阪民主新報、2020年3月15日号より）