新型コロナウイルス感染が拡大する中、日本共産党は「国民の苦難を軽減して命と安全を守る」との立党の精神に立ち、府内各地で実態調査や要望の聞き取り、国・府・市町村への要請など、国民の不安と願いに応えた活動に積極的に取り組んでいます。日本共産党大阪府委員会「新型コロナウイルス関連対策本部」の辰巳孝太郎本部長に聞きました。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う府民生活の現状、課題を語る辰巳氏

売上減で商売にならない

――生活現場から寄せられている府民の声、生活の実態はどうでしょうか？
辰巳　観光や宿泊業、運送業界では「売り上げ９割減で商売にならない」（ビジネスホテル経営）、「観光バスの車両３台を売却し、人件費に回した」（旅客運送業）「スポーツ観戦や花見・観光など、３月の需要が吹っ飛んだ。いつ仕事が再開できるか不安」（タクシー事業）など、明日の生活に不安を抱える深刻な事態が広がっています。

学校一律休校に伴う影響も

　卒業・入学、歓送迎会シーズンを直撃したことで、繁忙期であるはずの生花店や美容院でも売り上げが激減し、「従業員を休ませるのが心苦しい」（飲食店）「客がまったくこなくなった。自営業者に補償はあるのか」（居酒屋）など悲鳴の声が止みません。
　「シングルマザーで小学生がいるため、パート勤務ができない」など学校一律休校に伴う影響の他、「中国からの部品が届かず、製品が造れない」（眼鏡業）、「輸入生地が入らなくなり、経営悪化が深刻」（アパレル業）、「中国製建築資材がないため、工事ができない」（建築業）など、余波の広がりは生活全般に及んでいるのです。

国民の苦難軽減のために

――日本共産党は国や自治体に現場の声を届けてきました。
辰巳　場当たり的で後手後手の政府の対応が、現場の混乱と不安に拍車をかけています。その根底には、安倍政権による現場の危機意識と乖離した、科学的根拠に基づかないトップダウンの政策決定の問題があります。

草の根の結び付き生かして

　そんな時だからこそ、日本共産党は立党の精神である「国民の苦難軽減」のため、草の根の結び付きを生かして、現場の声を政治につなげる活動に全力を挙げてきました。
　「お困りごとはありませんか」と書いたビラを配布した党西・港・浪速地区委員会には、「介護施設で必要なマスクが入手できない」などの相談が次々と寄せられ、枚方市議団も、難病患者に欠かせないマスク確保を最優先に、と関係機関に働き掛けています。
　衆参両院における党国会議員団の論戦が行政を動かし、臨時休校に対応する学童保育への追加交付金は、１万２００円から３万２００円に増額され、売り上げが激減した中小・零細企業向けの実質無利子、無担保融資創設も実現されることになりました。
　国民の命と暮らしを守るという政治の使命が果たされるよう、草の根で住民とつながる日本共産党の役割を発揮し、生活現場の声を届けていきたいと思います。

国が責任を持って救済を

――今後の活動の方向性は？
辰巳　調査で「融資返済に追われる自転車操業の事業者はひとたまりもない」、「売上減に打つ手は尽きた。政府対応は無策としか言いようがない」などの指摘が相次いだように、倒産や廃業が広がる恐れがあります。
　一律休校で子どもたちの学ぶ権利が奪われているという本質的問題の解決や、連日の努力が続いている学童保育への支援強化も欠かせません。

貧困世帯への支援強化して

　とりわけ心配しているのは貧困世帯への影響です。給食が唯一まともな食事となっている子どもが多く存在しますから、教育現場と連携した支援の強化が急がれます。
　暮らしと営業を守る課題では、会社員などへの雇用調整助成金や臨時休校に伴う休業補償の拡充に加え、フリーランスや個人事業主への実効ある対策、消費税５％への引き下げが必要です。
　「１カ月分の仕事が消えて、夜も寝られない」（スポーツインストラクター）など、悲痛な叫びを上げるフリーランスを「自己責任」で済ませることは許されません。感染拡大防止のため「政治判断」で苦境に立たされた人を救うことは、国として最低限果たすべき責任です。

安倍政治を根本的に変える

　いままさに目の前で苦しんでいる人たちを守るために、多くの人と力を合わせ問題解決に力を尽くすとともに、消費税の10％増税やインバウンド頼みの産業政策、大企業優先の金融政策など行き詰まった安倍政権を、根本的に変えなければなりません。国の失政に加え維新政治が進めるカジノ誘致など、百害あって一利なしの悪政をストップさせる展望を語り広げていきたいと思います。
　医療や検疫現場で奮闘される関係者と連携し、感染予防や治療体制の確立、府民生活への影響対策へ全力を注ぎたいと思います。

(大阪民主新報、2020年3月15日号より）