維新公認で当選した大阪市議が公選法違反（買収）の罪が確定して当選無効・失職したことに伴う中央区の大阪市議再選挙（被選挙数１）は22日、投開票されます。選挙戦は日本共産党前大阪市議の小川陽太候補（42）と、維新新人の塩中一成候補（48）、自民党公認で元大阪市議の権世幸蔵候補（62）の３氏のたたかいに。新型コロナウイルス対策や住民の暮らしを守るために大阪市が何をすべきかなど、選挙戦の焦点が浮かび上がる中、光るのが小川氏の公約と実績と活動。日本共産党は、激戦を制して歴史的な勝利を必ず勝ち取ろうと全力を挙げています。

「新型コロナ対策を最優先にすべき時に、『カジノ』や『都』構想などと言ってる場合ではない」「市民の声をまっすぐ議会に届けます」と全力で奮闘する小川候補＝13日、大阪市中央区内

新型コロナ対策不安や声に応え

　新型コロナの感染拡大に不安が広がる中、「国民の苦難軽減」を立党の精神とする日本共産党は国会議員団、地方議員、草の根で活動する党支部が一丸となって、各分野の悩みや要望を聞き取り、「新型コロナ対策は政府・与野党が力を合わせ、政治の責任で」と全力を挙げています。
　中央区で歴史ある空堀商店街の商店主や、学童保育関係者らから聞き取りを重ねてきた小川氏。仙台市などの政令市では、苦境にある中小企業に対し融資の際の「信用保証料」を全額市が負担する対策に乗り出しているのに対し、大阪市にはそうした施策がありません。小川氏は、大阪市として実情をつかみ、つなぎ融資だけではなく休業補償を行うことや、相談窓口の開設など独自の対策を取ることを掲げています。

大阪市の持つ力　発揮するべき時

　小川氏は、「今こそ政令市である大阪市の力を発揮するべき時」と訴え、公立病院つぶしを進める安倍政権、住吉市民病院を廃止した維新政治を批判。インバウンド（訪日外国人）頼みの経済政策ではなく、市民や大阪経済の主役である中小・零細企業を守るために、大阪市の税金の使い方を切り替えることを掲げています。
　中央区民の生の声を基にした公約「陽太ビジョン」の「子ども重点プラン」では、いきいき事業の充実、学童保育の増設と家賃補助増、小中学校全学年での35人学級実現を提案。松屋町筋バス路線の復活や、国民健康保険料・介護保険料の値下げなどを掲げ、「政令市・大阪市なら、すぐできます」と訴えています。

カジノや都構想言ってる場合か

　大阪市を廃止して「特別区」に分割する、いわゆる「大阪都」構想。維新は、ことし11月に再度の住民投票実施へ、「反対」から「賛成」へ態度を百八十度変えた公明党と共に、暴走を続けてきました。
　しかし、大阪市の権限・財源は府に奪われ、大阪市が政令市の力で実現してきた「敬老パス」や、「18歳までの医療費助成」を維持できる保証はありません。そのことは法定協議会での日本共産党の論戦で、明らかになっています。
　小川氏は第一声（13日）で「大阪市を壊してしまえば、市民のために使う政令市としての権限、財源がなくなり、市民の暮らしを守ることもできなくなる。新型コロナウイルス感染症対策を最優先に行うべき時に、カジノや『都』構想などと言っている場合ではない」ときっぱり語っています。
　今回の再選挙の原因をつくったのは維新。塩中氏は第一声で「おわび」を述べたものの、維新は失職した元市議の「離党」で事を済ませ、政党としての責任は一切果たしていません。
　首相主催の「桜を見る会」の私物化疑惑などで政治不信を広げている安倍政権と自民党ですが、権世氏は何も触れることができません。

汚職や腐敗とは無縁の党だから

　小川氏のモットーは、「現場の声、市民の皆さんの声をしっかりと、ぶれずに議会に届け、政治を動かすこと」。日本共産党は企業団体献金も政党助成金も受け取らず「政治とカネ」の問題に無縁の党だからです。
　小川氏の事務所開き（２月22日）には、立憲民主党府連の村上賀厚副代表（大阪１区総支部長）が駆け付けたのに続き、第一声で社民党府連常任顧問の服部良一元衆院議員があいさつ。「立憲野党の代表として堂々と勝ち抜いてほしい」とエールを送っています。

(大阪民主新報、2020年3月22日号より）