新型コロナウイルス感染拡大への対応が市民生活に深刻な影響を及ぼしています。こうした中、日本共産党大阪府委員会は、関係者から実態などを聞き取り、関係機関に支援策などを訴えています。

雇用・所得支援策を

大阪市に対策強化を要請する辰巳、宮本、渡部の各氏ら＝19日、大阪市中央区内

　日本共産党の辰巳孝太郎前参院議員・府新型コロナウイルス関連対策本部長、宮本岳志前衆院議員（衆院近畿比例・大阪５区候補）、渡部結府副委員長（衆院大阪３区候補）は19日、大阪市中央区の厚生労働省大阪労働局を訪れて、新型コロナウイルス対策に関わる府委員会の緊急要望書を提出しました。
　要請では、中小事業者の経営悪化、非正規労働者の収入減や雇い止めなど影響の広がりを指摘。学校休校に伴う休業補償制度について、▽上限日額を８３３０円とせず全額とし、フリーランスも補償▽雇用保険未加入者やパート従業員などへの周知徹底――などを求めています。雇用調整助成金についても、上限金額の撤廃と対象業種の拡大、中小企業への助成率を全額とするよう求めています。
　大阪労働局は、２月14日に開設した相談窓口に５６１６件（３月17日現在）の問い合わせが寄せられたとし、学校休校に伴う休業助成など、支援策の周知を強めたいと述べました。
　宮本、辰巳各氏らは、年度末を前に、とりわけ非正規労働者らの雇用悪化が懸念されるとし、勤務シフトが外れた労働者の所得補償や、学生の内定取り消しなどに特別の対策が必要と指摘。「すべての働く人が所得補償など支援を受けられるよう、行政対応を強めてほしい」と要請しました。

大阪市にも緊急要請

厚生労働省大阪労働局に要請書を提出する辰巳、宮本、渡部の各氏ら＝19日、大阪市中央区内

　辰巳氏ら一行は同日、大阪市北区の大阪市役所を訪ねて松井一郎市長宛ての緊急要望書を提出。科学的知見と客観的データに基づく感染予防対策強化などを求めました。
　要請の席上、辰巳氏らは、職員らの日夜の奮闘を労うとともに、政府による一律休校要請や大規模イベント自粛などに伴う市民生活への影響を指摘しました。辰巳氏らは、公衆衛生を担う保健所機能の拡充、子どもたちの学習権の補償措置と中学生チャレンジテストの中止、中小事業者への金融支援強化などを求めました。

派遣切り・売上減　〝先行き見えない〟

　新型コロナウイルスの影響が、働く人々に影響を与えています。
　「派遣期限の切れる３月末で契約を打ち切ると言われた」というのは、大阪市内の製造会社で働く男性（29）。４月以降の収入が途絶えれば家賃を払えないと、悲痛な声で打ち明けます。
　人材派遣会社の担当者から、新年度も契約更新する予定だと説明を受けていました。ところが２月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響で現場の業務量が減り、先月末にも派遣社員の同僚２人が雇い止めになったと言います。「次の仕事があるのか不安です」と話します。
　「観光客激減と一斉休校で、暮らしが一変しました」。タクシー乗務員として働き、小学３年の子どもを育てるシングルマザー（39）が語ります。
　半年前に派遣の仕事から転職し、販売店勤務のダブルワークで生計を立ててきました。「子どものため、私が倒れるわけにはいきません。観光客が減少し、売り上げも厳しく、先行きが見えません」

(大阪民主新報、2020年3月29日号より）