「新型コロナ対策に思い切った予算措置を」「森友学園問題の真相究明を」と訴えたおおさか総がかり行動＝19日、大阪市都島区内

　おおさか総がかり行動実行委員会が19日、大阪市都島区のＪＲ・京阪京橋駅前で「安倍政治を終わらせよう！３・19おおさか総がかり行動」に取り組み、「新型コロナウイルス対策に思い切った予算措置を」「森友学園問題の真相究明を」と訴えました。
　大阪憲法会議の丹羽徹幹事長、日本共産党の宮本岳志前衆院議員、辰巳孝太郎前参院議員、社民党府連の長崎由美子代表、「みんなで選挙☆ミナセン大阪」の荒木淳子さん、「森友学園問題を考える会」の木村真豊中市議（無所属）、「戦争させない１０００人委員会・大阪」の米田彰男共同代表が訴えました。
　辰巳氏は、新型コロナウイルス対策について「国や自治体が、収入補償などで暮らしや中小企業を応援するのは当然。そういう政治にするために頑張る」と表明。宮本氏は、「安倍首相をかばった官僚が出世し、（文書改ざんを強要された近畿財務局職員は）命を奪われた。誰も納得できない」と語りました。
　長崎氏は「『野党は共闘を』と頑張ってきた市民の皆さん、信頼できる仲間たちと心を一つに、これからも頑張っていく」と語りました。

戦闘機よりコロナ対策を
堺　市民と野党が共同宣伝

「国民は手を洗う。アベは足を洗え」のプラカードを掲げアピールする参加者＝20日、堺市北区内

　「安倍政治を終わらせよう」と、「堺からアピール」と「憲法・堺共同センター」が20日、堺市北区の南海中百舌鳥駅前で市民と野党の共同宣伝に取り組みました。１４０人が参加し、「国民は手を洗う。アベ（安倍首相）は足を洗え」「爆買い戦闘機よりもコロナ対策を」などのプラカードを掲げてアピールしました。
　日本共産党の清水忠史衆院議員、立憲民主党府連代表代行の森山浩行衆院議員、社民党府連の大椿裕子副代表、れいわ新選組の大石あきこ氏が演説。「森友学園問題で発足した野党の再検証チームで徹底追及する。安倍政権の責任を徹底追及し、安倍政治を倒し、国民の暮らしと平和を守る新しい政治をつくる」（清水氏）、「情報隠蔽やカジノ推進の自公政権の政治を変えるために一緒に頑張ろう」（森山氏）と訴えました。
　各界の市民の訴えの中で、医師の斉藤和則さん（みみはら高砂クリニック所長）は、「戦闘機を買うより、医療の予算を増やすべき。新型コロナ対策で政府は情報と金を出せという声を上げよう」と呼び掛けました。
　これに先立ち、堺市内の25駅で取り組まれた宣伝には３０３人が参加。共同宣伝を含めて「安倍９条改憲ＮＯ！改憲発議に反対する全国緊急署名」が計４１７人分集まりました。

衛生や医療の充実こそ国の安全保障
羽曳野総がかり実行委

　羽曳野総がかり行動実行委員会は20日、桃山台１、２丁目の３００世帯で地域ローラー作戦を行いました。
　2日前の18日に、手紙と改憲発議を許さない署名を各家のポストに投函。手紙では、安倍首相が本気で憲法を変えようとしていること、20日に訪問し署名用紙を回収すること、留守の場合は署名を置いておいてもらうように伝えました。
　当日は14人が参加し、6隊に分かれて各家を訪問。3連休の初日の朝10時であることと新型コロナウイルスで外出を控えているためか、１１２軒の人と対話ができ、58人分の署名を集めました。
　対話では、「９条の2項を壊しては絶対駄目」「今の政治はおかしい！テレビ見ていると腹立つことばかり」「軍事費よりもっと医療や福祉にお金を使うべき」などの声や、「ご苦労さん。これでも飲んで頑張って」と栄養ドリンクの差し入れもありました。
　同じ時間に宣伝カーを走らせていると、手を振って署名を届けてくる人や、封筒に入れてポストに貼り付けている人などもあり、16軒がローラー隊が行くのを待ってくれていました。
　前日の19日には、近鉄藤井寺駅で怒りの行動に取り組み、５人がマイクで訴え。日本共産党の笹井喜代子市議は、日本の国立感染症研究所の研究費が１０７億円から65億円に、全国８５０あった保健所が４７２カ所に減らされている上、安倍政権が全国の２４２カ所の公立病院の統廃合を計画していることに触れ、「国の安全保障は、こういうことにこそ力を入れるべきだ」と指摘しました。
　年配の男性がリウマチで震える手で、一字一字力を込めて署名。「書かない」と言っていた男性が、「安倍さんの任期は来年9月。コロナが落ち着いたら本気でやるつもりですよ」と訴えると、「ほんなら書くわ」と署名しました。
　20人が参加し、22人分の署名を集めました。

(大阪民主新報、2020年3月29日号より）