日本共産党の石川多枝府議は16日の府議会総務常任委員会で、新型コロナウイルスの影響から府民の暮らしや大阪経済を守るため、補正予算を組み対策を強化するよう吉村洋文知事に求めました。

カジノ･「都」構想推進中止を

石川多枝府議

　石川府議は医療や経済にとどまらず、福祉現場への新型コロナウイルスの影響も指摘しました。
　障害者の生活施設では、「いったん自宅に帰すとしても、高齢の親に何週間も見てもらうことは不可能」、高齢者施設では「大事を取り休む利用者がいるが、日割り計算の報酬がなくなり事業所の経営に大打撃」、「感染者が出た場合、２週間以上の隔離が難しい場合はどうするのか」など、これ以上長引けば職員も事業所も持たないと悲鳴が上がっています。
　府は、影響のある中小企業向けの緊急融資制度を打ち出しました。しかし、東京都は保証料を全額補助。京都府は、限度額も融資期間も府の制度を上回っています。
　吉村知事は「必要な予算編成を進める」と述べるにとどまりました。

特別区財政試算の見直しを

　石川府議はまた、府と大阪市ともに来年度税収見込みが厳しくなっていることを指摘し、大阪市を廃止して設置しようとする特別区の財政シミュレーションの根拠が崩れたと指摘。「しわ寄せは必ず府民にくる。試算を見直さず『都』構想に突き進むべきではない」と主張しました。また多額の税投入を伴うカジノ誘致や「大阪都」構想推進などを中止し、「府民の暮らしや大阪経済を守り、中小零細企業や自営業者を守る方向へ、大きく舵を切るときだ」と主張しました。
　吉村知事は「新型コロナウイルスの特徴を抑えながら、社会・経済活動を（平常時に）戻していくよう舵を切りたい」と応じましたが、カジノ誘致については、「ＩＲ（カジノを核とする統合型リゾート）は税収が大幅に増える話だ」としました。

(大阪民主新報、2020年3月29日号より）