新型コロナウイルス感染の終息が見通せない中で、感染予防や生活防衛に役立つ支援制度など、不安や疑問に答えながら双方向型で情報発信するネット企画「大阪の共産党です！国会報告やでっ」が３月28日、動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信されました（動画は現在も視聴可能。「ユーチューブ」で「大阪の共産党」で検索してください）。清水忠史衆院議員がメインゲストとして国会報告し、70分にわたり新型コロナウイルス対策や森友学園文書改ざん問題などを縦横に語り合いました。配信終了後の録画視聴を含めると、視聴者は２千人を超えています。党府委員会では引き続きライブ配信を計画したいとしています。

　大阪兵庫間の往来自粛に続き、２週連続で不要不急の外出自粛要請が出された週末土曜日午後７時、配信がスタートしました。辰巳孝太郎前参院議員と、渡部結党府国政対策委員長が司会進行を務め、配信中の視聴者は７８０人を超えました。

ライブ配信する（左から）辰巳、清水、渡部の各氏＝３月28日、大阪市天王寺区内

自粛求めるなら補償はセットで
新型コロナ

　「仕事を休ませた職員に給料を出したいが、経営が大変」「子どもの学校休校で仕事を休みました。補償ってあるの？」「休業補償以外にも生活の補償があれば教えて下さい」「内定を取り消すと言われたら？」「自粛は必要かもしれないけど、商売はやっていけない。このままやと、店を閉めるしかない」など、配信前に寄せられた質問が読み上げられ、清水氏らは制度を紹介しながら、丁寧に答えました。
　ウイルス感染に関し妊婦から寄せられた不安の声に清水氏は、検査と医療体制の拡充、安心して職場を休める環境整備へ頑張りたいと呼び掛けました。

公立公的病院の統廃合をやめよ

　清水氏は、新型コロナ感染を巡る医療や、介護現場の努力を取り上げるとともに、全国４２４の公立・公的病院の再編・統廃合を進める国の方針を批判。「指定感染症病床を持つ医療施設の８割は、公立・公的病院です。重要な医療を担う病院の再編・統廃合はやめるべきだ」と強調しました。
　配信中も、視聴者からコメントが多数寄せられ、直前に行われた、新型コロナ対策についての安倍晋三首相の会見についての感想を求められた清水氏は、自粛を求めるなら具体的な補償がされなければならないと強調。イタリアは１人当たり30万円給付されることなど、各国政府の対策を紹介しました。

「緊急経済提言」を紹介しながら

　党府委員会新型コロナウイルス関連対策本部長として、大阪府内の各種団体を訪問して実態と要望を聞き取りしてきた辰巳氏は、イベント中止や外出自粛などに伴う経済の落ち込みを指摘。「観光バス事業の売上が９割減となり、労働者の雇用を守るためにバス２台を売却した」など中小事業者の声を紹介し、「自粛要請に伴う損失補償はセットであるべきだ。経済対策にとどまらず感染を防止するためにも欠かせない」と述べました。清水氏は、昨年10月の消費税10％増税に加え、新型コロナで国民生活は重大な危機に直面していると強調し、納税猶予の政府答弁を引き出した国会論戦にも触れながら、働く人への休業補償、事業者への無利子融資、イベント中止に伴う経費の補填など、日本共産党が発表した「緊急経済提言」の内容を紹介して政府に実現を迫っていくと語りました。
　３氏は、政府の緊急融資制度や雇用調整助成金の拡充や、フリーランスで働く人への所得補償、音楽や演劇など文化分野への対策強化が必要と指摘。生活防衛に役立つ制度の一例として辰巳氏は、生活困窮者自立支援法に基づく家賃補助の制度や、生活福祉資金貸付制度などが活用できると紹介しました。

法治国家の姿を取り戻すために
森友問題

　「森友」問題に話題が進むと、視聴者から「自殺に追い込まれた財務省職員の手記に胸が痛む」「再調査を求める遺族に連帯する取り組みができないか」などのコメントが相次ぎました。
　国会で「森友」疑惑追及の先頭に立った辰巳氏は、真相解明のため野党も含めた第３者委員会の設置が必要と指摘。「憲法に基づき、立法府である国会に与えられた国政調査権が不当に侵害された、国政を揺るがす重大事件です。三権分立と立憲主義の大原則を回復させ、国民が主人公の政治を実現しなければなりません」と述べました。
　清水氏も真相解明へ第三者委員会設置を求めていくと強調。「訴追を理由にまともに答弁しなかった佐川氏再喚問で、真実を明らかにする必要がある」「偽証罪が適用される国会の証人喚問で、安倍首相に真実を明らかにさせなければならない」と強調しました。

〝具体的な解説役立った〟

　ライブ配信「大阪の共産党です！生放送やでっ」には、視聴者から多くの感想や意見が寄せられました。
　「清水さんは国会議員として、辰巳さんは生活相談の現場から具体的な補償策をわかりやすく説明していただきました」、「現時点で活用できる事業者向け、個人向けの支援制度が分かりやすく、具体的に解説されました」など分かりやすかったとの感想が相次ぎました。「70分があっという間でした。まさに国民の苦難あるところに共産党ありや！」、「生活困窮者を救うために全力で取り組んでくださる熱い思いが伝わってきました。次回もあれば是非視聴させていただきます」などの声も寄せられています。

(大阪民主新報、2020年4月5日号より）