懇談する（左から）堀内、宮本、辰巳の各氏＝３月26日、大阪市港区内

　日本共産党の辰巳孝太郎前参院議員（党府委員会新型コロナウイルス関連対策本部長）、宮本岳志前衆院議員（近畿比例・大阪５区候補）、堀内照文前衆院議員らは３月26日、関西フィルハーモニー管弦楽団（大阪市）、日本センチュリー交響楽団（豊中市）の各事務所を訪ねて懇談し、新型コロナウイルス拡大による影響や要望を聞きました。
　関西フィルでは、楽団主催の３月公演をすべて中止にしたとし、チケット代金の払い戻しや会場ホールキャンセル料金の支払いなど課題は山積だと指摘。売上ゼロでもファンに楽しんでほしいと、無観客のライブ配信をした演奏会もありました。
　懇談の席上、浜崎元専務理事、松井清悟事務局長は、「今年創立50周年を迎え、年間公演予定はすべて決まっています。昨年から準備を進めてきていますが、４月以降の公演がどうなるか、関係者の不安は尽きない」と打ち明けました。
　日本センチュリー交響楽団は、３～４月に予定していた９公演は、延期の２件以外をすべて中止しました。「悩みながら中止の決断を迫られています」と語る望月正樹専務理事・楽団長。中止７公演のうち、２つの演奏会を無料ライブ配信したとし、「どんなことがあっても、ファンに音楽を届けるのが私たちの仕事です」と語りました。
　懇談では、文化・芸術予算に手厚い欧州各国の事例などが話題に上りました。辰巳、宮本各氏は、共産党の国会論戦なども紹介しました。
　各楽団から、「厳しい経営事情はどの楽団も同じ。感染予防のため公演中止にしたくても、その後の展望が全く見えないのがつらい」、「損失補填が保証されれば将来に希望が持てる。」「国のフォローがあれば、公演取りやめの判断もしやすい」との意見が、共通して出されました。

(大阪民主新報、2020年4月5日号より）