安倍晋三首相は７日夜、都市部で新型コロナウイルス感染症患者の急増を受け、大阪や東京など７都府県を対象に、新型インフルエンザ等対策特措法に基づく緊急事態宣言を発令しました。宣言の効力は５月６日までの１カ月間。大阪府は同日、対策本部会議を開き、外出自粛や大規模商業施設などの休止要請など、同法に基づく「緊急事態措置」（別項）を決めました。日本共産党は、緊急事態宣言に伴う措置について、府民に丁寧に説明するよう求めるとともに、自粛に伴う損失補償を一体に行うことや医療・検査体制の強化を強く要求。感染拡大への不安に応えながら、暮らしと命、営業を守る取り組みに全力を挙げています。

大阪府の「緊急事態措置」（主な内容）

●外出自粛の要請

　府民に対し、医療機関への通院、食料の買い出し、職場への出勤など生活の維持に必要な場合を除き、外出自粛を要請。特に密閉空間、密集場所、密接場面のいわゆる「３つの密」が濃厚に重なる夜の繁華街への外出自粛を強く要請。

●イベント開催の自粛要請

　イベント主催者に対し、規模や場所に関わらず、開催の自粛を要請。

●事業継続が求められる施設

　医療施設、食料品店、交通機関、銀行、工場、飲食店、保育所、高齢者施設、障害者施設など。

●外出自粛要請の効果を見極めた上で使用制限要請を検討する施設

　幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校、大学、学習塾、劇場、映画館、運動施設、遊興施設、娯楽施設（キャバレー、バー、カラオケ店、パチンコ店）など。

●緊急事態措置コールセンターの設置

　４月７日から設置。開設時間は平日午前９時～午後６時。11日（土）、12日（日）は開設。番号は０６・４３９７・３２９９。

(大阪民主新報、2020年4月12日号より）