緊急事態宣言をめぐり「自粛は損失補償と一体でこそ」と訴える瀬戸前大阪市議（左）＝７日、大阪市此花区内

　日本共産党の瀬戸一正前大阪市議は７日、安倍首相が緊急事態宣言の発令に向けた準備を進めると表明（６日）したのを受け、大阪市此花区の阪神千鳥橋駅前で、地元の党員と共に街頭宣伝し、新型コロナウイルス問題のＱ＆Ａを掲載したパンフレット（「しんぶん赤旗」号外）を配りました。
　瀬戸氏は、自粛や休業を要請された事業者は営業が成り立たなくなる中で、「爆発的感染を防ぐためには、自粛に伴う十分な損失補償を一体に行うことが不可欠。ドイツやイギリスでは損失補償が実行されている」と力説。「皆さんの健康と命、暮らしと営業を守るために、Ｑ＆Ａのパンフレットを役立てて下さい」と呼び掛けました。
　同党此花区委員会は、「しんぶん赤旗」の特集記事を基にした「此花民報」をこれまで３種類作成し、早朝宣伝で配布。瀬戸氏を先頭に「新型コロナで困りごとはありませんか」と支持者や後援会員から実情や要望を聞き取り、宣伝カーを運行して日本共産党の施策を伝えています。
　感染拡大の影響で休業が続くユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）のある桜島地域で５日、瀬戸氏が後援会ニュース読者らを訪ねると、どこでも「よく来てくれた」と歓迎する声が。「国は、新型コロナで収入が減った人にお金を配るというが、私のような年金暮らしだともらえない」と意見も出ました。
　瀬戸氏は、生活困窮者に一刻も早くお金を届けるために、日本共産党は全国民を対象に一律に配り、高額所得者には最高税率を引き上げるなど税負担を求めるよう主張していると説明。「困ったことがあれば、いつでも“何でも相談・駆け込み寺”の生活相談所に連絡を」と語りました。対話の中で４人が「しんぶん赤旗」日曜版の購読を約束しました。

(大阪民主新報、2020年4月12日号より）