新型コロナウイルス対策で緊急の申し入れを行う（右から）内海、石川、渡部の各氏＝６日、府庁内

　日本共産党大阪府議会議員団（石川多枝団長）は６日府庁内で、新型コロナウイルス関連対策の抜本的強化を吉村洋文知事に求めて、第３次の緊急申し入れを行いました（６面に申し入れの全文を掲載）。石川団長と内海公仁政調会長、同党の渡部結府国政対策委員長（衆院大阪３区候補）が出席し、健康医療部、商工労働部、教育庁、福祉部の各担当者が応対しました。
　石川氏は、感染拡大の防止へ検査体制を抜本的に強化することや病床の確保が急務だと指摘し、軽症患者が宿泊施設や自宅で療養する場合に必要な経費を公費で負担するよう要望。国民健康保険料、介護保険料・利用料の緊急減免を市町村と協力して実施するよう求めました。
　暮らし・営業への支援では、新型コロナウイルス感染症対策資金や緊急資金の保証料と利子を補てんして無利子・保証料無料の制度とすることや、中小企業や農林水産業に対して京都府のように返済不要の給付金制度をつくるよう求めました。
　子どもたちと教育現場への支援では、全公立学校にスクールカウンセラーを配置して児童・生徒の心のケアを行うことや、保育所・学童保育が学校休校に対応できるよう、人員確保などへの補助を拡充するよう要望。府立大学はじめ府内の大学生の収入減やアルバイト減、内定取り消しなどの実態を調査し、相談・支援を強めるよう求めました。
　石川氏は一連の対策を実行するためには、国の財政措置を最大限活用すると同時に、府としてさらに補正予算を編成し、大規模な財政出動を緊急に行うことが不可欠だと力説。吉村知事が政府の緊急事態宣言に基づく措置をとる場合、府民と府議会に十分な説明を行い、宣言に伴う府民と事業者の損失は、国と協力して全面的に補償するよう求めました。

(大阪民主新報、2020年4月12日号より）