日本共産党大阪府委員会は第３回府委員会総会を４日、大阪市内で開催しました。
　報告に立った柳利昭委員長は、「新型コロナウイルスとのたたかいは、一定の長期にわたるきわめて重大な問題」だとした上で、「党自身が感染拡大を防ぐ対策をしっかり行い、国民の苦難軽減に力を尽くす草の根の党の役割を発揮していこう」と呼び掛けました。

府民アンケート

　柳氏は、総選挙勝利目指す取り組みも、新型コロナ対策の取り組みと一体に進めることが求められるとし、府委員会として、新型コロナ問題での党の活動・政策と府民アンケートを掲載した「ＪＣＰ大阪」４月号を府民に届けて、「10万人アンケート」に取り組むことを提起しました。

維新政治打破のたたかい

　維新政治打破を目指すたたかいでは、３月に行われた大阪市中央区市議再選挙での論戦を生かして発展させることが重要だとし、①国政でも大阪の政治でも、最優先すべきは新型コロナ対策であり、この点では与野党も、維新・反維新も問わず力を合わせる立場で、府政・市政の役割発揮を求めていく。②同時に、国政とともに、これまでの大阪の政治のあり方も見直しが問われており、根本的なカジの切り替えが求められる。③「こんなときに『カジノ』『都構想』などとんでもない、きっぱり中止・断念を」と求めると述べました。
　柳氏は、党建設では、３月の奮闘を確信にして、改定された党綱領・党大会決定を力に「支部が主役」の活動を広げ、党員も読者も必ず前進させようと呼び掛けました。

支援めぐる発言相次ぐ

第３回府委員会総会で報告する柳委員長＝４日、大阪市内

　討論では、新型コロナウイルス感染対策や支援を巡る問題で発言が相次ぎました。
　清水忠史衆院議員は、党の要求に応じて、政府が無利子のセーフティーネット貸付を決めたとし、現場とのたたかいと合わせて、無利子の期間延長なども取り組んでいきたいと述べました。
　石川多枝府議は、「自粛と補償は一体のものでなければ、府民の不安を取り除き、暮らしを支えることはできない」と指摘。「府民生活が苦境に置かれていても、『都』構想とＩＲ（カジノを核とする統合リゾート）への歩みは止まっていない」と批判し、「不要不急の事業をやめるだけでも、大胆に財政出動し、コロナの緊急対策が進められる」と強調。府に対して第３次緊急要望を出すことを報告しました。
　辰巳孝太郎前参院議員・府新型コロナ関連対策本部長は、困窮者自立支援法に基づいて家賃の一部を支給する制度で、返済の必要がない「住宅確保給付金」制度を３月中旬にツイッターで紹介したところ、大きな反響を呼んだことを紹介。生活福祉資金貸付制度なども含めて、「どういう制度があり、使えるのかを把握しながら相談活動をすることが大事だ」と強調しました。
　中原晶岬町議は、党阪南地区委員会に新型コロナ問題の専門部を設置したと報告。北福島地区の山田みのり委員長と瀬戸一正前大阪市議は、新型コロナ問題の「民報」を作成し、対話していることを紹介しました。

(大阪民主新報、2020年4月12日号より）