地方議員の政務活動費は、「地方議会の審議能力を強化していく」「地方議会の政策力量を上げる」という目的で、各自治体の条例に基づき支給されています。住民の世論も受けて、使途の明示や公開などが進められてい…
各市町村で今年度の国民健康保険料（国保料）が決定し、加入者に通知書が送られています。昨年度と比べ、30代夫婦と子どもの４人世帯で年収３００万円の場合、43市町村中22市町村で値上げ、65歳以上の夫婦…
清水ただし氏
西村康稔大臣が、酒類の提供禁止に応じない飲食店に金融機関から圧力かけるよう呼びかけ、卸業者にはそうしたお店との取引停止を依頼したことに大きな反発が起こりました。いずれも撤回しましたが、…
大阪労働局に最賃引き上げなどを要望しました＝19日、大阪市中央区内
日本共産党府議団は19日、府と大阪労働局に、「コロナ禍から大阪経済、中小企業と雇用を守る従点要望」を行い、最低賃金を時給１千円以上に…
日本共産党大阪府委員会が、オンライン会議サービス「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を活用した「オンライン入党懇談会」に取り組んでいます。11日に西田さえ子・近畿比例候補、党創立99周年を迎えた15日に辰巳孝太郎…
18日、大阪９区、13区、19区でオンライン演説会は行われました。９区と13区では清水ただし衆院議員（近畿比例・大阪４区重複候補）が、19区では宮本たけし前衆院議員（近畿比例・大阪５区重複候補）らが…
新型コロナの感染拡大が止まらないにもかかわらず菅政権が東京五輪・パラリンピックの開催へ暴走する中、日本共産党は大阪で、オンライン演説会や地域の集会、街頭などで「五輪より命」「総選挙で政治を変えよう」…
ことし４月、新型コロナの緊急事態宣言に伴って大阪市の松井一郎市長（日本維新の会代表）が、市立小中学校での「オンライン授業」実施を一方的に発言し、子ども・保護者・学校が大混乱しました。さらに生野区での…
新型コロナウイルスの影響で収入減少やアルバイト先が見つからないなど、経済的理由などで生理用品を十分に入手できない「生理の貧困」問題が注目されています。日本共産党は各自治体の６月議会で支援策を提案して…
新型コロナウイルスの影響で収入減少やアルバイト先が見つからないなど、経済的理由などで生理用品を十分に入手できない「生理の貧困」問題が注目されています。日本共産党は各自治体の６月議会で支援策を提案して…