行政私物化 安倍政権を退陣に
改憲発議許さず命・暮らし守る
大阪憲法会議・共同センター 第68回団体地域代表者会議開く
「市民と野党の共闘で行政私物化の安倍政権を退陣に」「改憲発議許さず、命と暮らしを守る国民的憲法闘争をたたかいぬこう」と、大阪憲法会議・共同センターが5日、大阪市北区内で第68回団体地域代表者会議を開…
「市民と野党の共闘で行政私物化の安倍政権を退陣に」「改憲発議許さず、命と暮らしを守る国民的憲法闘争をたたかいぬこう」と、大阪憲法会議・共同センターが5日、大阪市北区内で第68回団体地域代表者会議を開…
新型コロナウイルス危機で暮らしと営業に深刻な影響が及ぶ中、府内市町村で住民や事業者らへの独自支援策を実施しています(表参照)。5月28日現在。 暮らしへの支援策では、1人当たり1万円の振興補助券配…
日本共産党府委員会は5月30日、第5弾「大阪の共産党です!」を、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で生放送しました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が5月25日に全面解除さ…
人口知能(AI)やビッグデータなど最先端技術を活用する「スーパーシティ」構想を官邸主導の規制緩和で実現を目指すスーパーシティ法(改定国家戦略特区法)が5月27日の参院本会議で、自民、公明、維新などの…
新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言が大阪で解除(21日)された中、26日に開かれた府議会本会議で日本共産党の内海公仁議員が一般質問し、新型コロナに最前線で対応し、物資不足や億単位の減収、過重労働…
市財政への影響は深刻 巨大開発は見直しこそ財政総務委で山中議員 山中智子議員 21日開かれた財政総務委員会で山中智子議員は、新型コロナの感染拡大が大阪市の財政運営に与える影響を質問したのに対し、財政局…
「都」構想議論は打ち切り新型コロナ対策に総力を日本共産党 山中智子大阪市議団長がきっぱり 大阪市を廃止して「特別区」に分割する、いわゆる「大阪都」構想の制度設計や協定書案を話し合う大都市制度(特別区設…
日本共産党は23日、党本部主催でオンライン交流会「第2回コロナ危機のもとでの党づくり」をライブ配信=写真=しました。大阪から出町ゆかり高槻市議が出演し、住民の苦難軽減と党づくりの経験と努力、綱領・大…
大阪府下の日本共産党各地方議員団は、新型コロナの影響から住民の命と暮らしを守り「住民の苦難軽減」の立場で奮闘しています。各議員団は、相談活動やアンケートで寄せられる声や運動と結び、議会で取り上げ実現…
市対連の大阪市議会開会日宣伝で訴える井上大阪市議(右から2人目)=14日、大阪市北区内 大阪市議会が14日開会し、松井一郎市長が新型コロナウイルス対策を盛り込んだ総額約213億円の一般会計補正予算案な…