カジノ誘致の法律に照らし

　カジノ誘致の法的根拠であるカジノ推進法（特定複合観光施設区域整備法）は、都道府県などが誘致のための区域整備計画（誘致計画）を作成・申請するには、「公聴会の開催その他の住民の意…

　明るい民主大阪府政をつくる会（明るい会）と大阪市をよくする会（よくする会）、カジノに反対する大阪連絡会が９日、大阪市北区内の会場とオンライン併用で合同代表者会議を開きました。国に対して「大阪のカジノ…

「戦争する国」づくりを許さず憲法９条を守り生かした外交努力をと訴える（左から）宮本、辰巳の両氏＝15日、大阪市都島区内

　日本による侵略戦争と植民地支配の終結から77年を迎えた終戦記念日の15日、日本共…

　松原市議選（21日告示・28日投開票、定数18）の意義と様相、対決構図について、日本共産党の土屋裕河南地区副委員長・松原市議選統一選対本部長に聞きました。

――選挙戦の意義と様相、対決点などを聞かせ…

応募したのは一者しかなく

　今回の誘致計画でカジノを核とする統合型リゾート（ＩＲ）を運営するのは「大阪ＩＲ株式会社」。米カジノ大手・ＭＧＭの日本子会社、日本ＭＧＭリゾーツと、総合金融会社のオリックスを中…

　日本共産党大阪府委員会は５日、京橋駅前で地元の党・後援会と緊急宣伝を行い、清水忠史前衆院議員と辰巳孝太郎元参院議員がマイクで訴え。統一協会、コロナ「第七波」などを特集した「近畿民報」２００枚を配布…

　日本共産党大阪府委員会は６日、開催した第４回総会で、第６回中央委員会総会（６中総）決定の討議とともに、大阪の参院選総括、８月から12月まで取り組まれる「党創立１００周年記念、統一地方選挙勝利・党勢拡…

　臨時府議会が７月29日に開かれ、21万人以上の署名（有効数19万人以上）で請求されたカジノ誘致の賛否を問う住民投票条例案は、日本共産党や民主ネットなどが賛成しましたが、維新と公明などの反対多数で否決…

　大阪へのカジノ誘致の是非を問う住民投票条例制定が７月29日の臨時府議会で否決されたことを受け、日本共産党府常任委員会は同日、声明「『国は大阪カジノを認めるな』――『カジノ固執勢力』を追い詰め、カジノ誘致を許さない府民的たたかいを広げよう」…

　森友学園への関わりを否定する安倍晋三首相（当時）の国会答弁に端を発した公文書改ざん事件で、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54歳）の妻・雅子さんが佐川宣寿・元財務省理財局長に損害賠償を求め…