大学・短大・専門学校=高等教育の無償化へ
学費は半額！奨学金返済は半額免除！声を集めてLET’S政府交渉！スタートオンライン集会
たつみコータロー元参議院議員からのメッセージ
日本共産党は、2023年6月5日に政策「高等教育の無償化へーただちに学費・奨学金返済を半額に市、計画的に無償化をすすめていく」を発表しました。
提案1 ただちに学費半額、そしてゼロへ。入学金もゼロに。
高学費のために多くの学生がバイトや貸与奨学金“漬け”。岸田政権は学費値下げには一言もふれません。お金の心配なく学ぶことは、憲法に定められた権利です。
国公立も私立も専門学校も、ただちに学費半額にし、無償化を計画的にすすめます。高額かつ、他の先進国にない入学金もゼロに。
提案2 75万人の給付奨学金をつくる
奨学金は、学ぶ権利を保障するためのもので給付を基本とすべきです。今の修学支援制度(給付奨学金・学費減免のセット)は条件が厳しく、対象は一部の学生のみ。75万人の本格的な給付奨学金をつくり、自宅生は月4万円、自宅外生は月8万円からはじめ、さらに拡充していきます。
提案3 奨学金の返済を半額カット
奨学金返済の影響は、「出産・子育て」で3割、「結婚」で4割弱、「日常的な食事」が4割強、「医療機関の受診」が3割強(労働者中央福祉協議会の調査)。高学費を借金にして若い世代に背負わせてきた政治の責任は重大です。
貸与総残高約10兆円の半分を国が拠出して減額します。一人ひとりの減額は半分を基本に、年収や残高に応じて不公平感がおきないようにします。
残った貸与奨学金は、すべてを無利子に、所得に応じた返済制度に切り換え。
財源つくれます
提案1と提案2に必要な予算は、毎年2兆円程度です。大企業や富裕層への優遇を改める税制改革や、歳出の浪費をなくすことで確保できます。
岸田政権がすすめようとしている大軍拡＝5年間で43兆円も使うのではなく、若者の奨学金返済の軽減に使いましょう。
| 日本共産党は、この学費無償化をずっと求めてきました 「学費値下げを」ー若者の声を議会でくりかえしとりあげ、国際人権規約の高等教育無償化条項の留保撤回をもとめてきました(2012年に政府が撤回)。 |
| 日本共産党は、奨学金は「給付が基本」といっかんして主張してきました 若者の借金を増やす奨学金制度の改悪に立ち向かい、多くの学生が使える給付制奨学金を強く訴えてきました。 |
| 日本共産党の提案は、財源の裏付けがしっかりしている 大企業・富裕層の優遇税制や、大軍拡予算に切り込めるのは、大企業、アメリカにモノがいえる党だからです。 |