「維新とその野合勢力」ｖｓ「市民と野党の共闘」のたたかい

　「特別区設置案」の議決（法定協議会）では、維新・公明と自民党府議団が「賛成」し、日本共産党と自民党市議団が「反対」しました。
　公明党は２０１７年総選挙では、「都構想反対」を叫び、「自公協力」で議席を得ました。２０１９年ダブル選挙では自民党と一緒に「都構想に最終決着」を訴えました。それが今度は、維新から“次の総選挙では対立候補を立てるぞ”と脅かされ、屈服し、賛成にまわりました。
　自民党府議団にも自民党内や支持者からの反発が広がります。
　野党は、日本共産党はもちろん、立憲民主党、国民民主党、社民党の各府連もこぞって反対で一致しています。平松邦夫元大阪市長らも「市民アピール」をだしています。大阪市内の地域振興会のなかからも声があがっています。
　住民投票をめぐって「維新とその野合勢力」対「市民と野党」という構図がクッキリしています。