いまの大阪市の住民サービスは「維持」できない

　「特別区設置案（協定書案）」の致命的弱点は、大阪市がすすめている住民サービスが「維持」できないことです。
　大阪市は、これまで政令市ならではの力で、１８歳までの医療費助成、地下鉄・市バスの敬老パス、ひとり親家庭医療費助成、新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入利子補助など独自の住民サービスを実施してきました。「給食費無償化」方針も政令市ならではです。
　ところが大阪市廃止・分割には膨大なコスト・経費がかかるため、特別区は財源がなくなり、これまで大阪市の大きな財源を背景に実施してきた独自の住民サービスは維持できなくなります。
　一般市がもつ「水道」「消防」などの権限も「特別区」にはありません。
　困った公明は、設計図に「現行サービスを維持すると書いてほしい」と嘆願したものの、「特別区設置時点には維持する」というだけ。もはや「向上」は誰もいわず、「特別区移行後」は切り捨てられる危険が濃厚です。