コロナ禍の住民投票は二重三重の暴挙

　大阪市のＨＰには、住民投票をめぐる市民の声が紹介されていますが、その大半は、「コロナ禍のいま、なんで住民投票？」です。
　当然です。いまは新型コロナ対策に、政治的立場をこえてとりくむべき時です。こんな時に、市民に「分断」をもちこむ「大阪市廃止＝都構想」議論をすすめることは、コロナ対策をすすめるうえでも障害です。
　万一、住民投票で可決されれば、２０２５年までに無理やり「特別区」を設置するために府・大阪市の職員が山のような仕事に追われ、新型コロナ対策どころではなくなります。
　おまけに、いまの「特別区設置案」には、「コロナ」の「コ」の字も前提にありません。受けている経済的打撃、税収の落ち込みなどを考えても、いまの「財政シミュレーション」は役にたちません。
　にもかかわらず「住民投票」を強行するなど、二重三重の暴挙です。
　新型コロナ対策でいえば、大阪市からの１０万円給付金給付は全国的には7月初めには７割の世帯に届いているのに、大阪市の給付率は政令市の中でも最低の１７．６％（３日時点）です。「都構想よりコロナ対策」を！

　驚くのはコロナ禍のもとでの松井市長の公務日程です。４月以降の３カ月間を例にとると、９１日のうち５５日間も「公務日程なし」。「府市一体」だから市長の仕事はしなくていいとでも？