4野党と府民・市民共同の力で
暴挙ストップを

　橋下市長らは、違法な形で「協定書」を「議決」しながら、「総務相が認めてくれた」「あとは住民投票。議会はジャマするな」と叫びます。

　しかし、新藤総務相（当時）さえ、「法律は、議会が開かれないとか、法定協メンバーが通常とは違う状態になることを想定していない」「法令を順守し、関係者間での真摯（しんし）な議論に努めてもらいたい」と明言しています。

　ところが橋下市長らは〝「協定書」が否決されると、「専決」で「住民投票」?という構えをみせています。さらに重大な法律違反です。

　「住民投票こそ民主主義」といいますが、橋下市長は一昨年8月の会見で、住民投票で問うのは「大阪都」にするかどうかではなく、「区割り」だ、否決されても「区割りを変えまくる」と発言。市民が判断できるのは「区割り」だけだと言うのです。また「大阪の統治機構の改革」などといいながら、初めから大阪市以外の府民は「住民投票」の対象外です。

　無法をかさねた上に、議会での多数意思を無視して住民投票をする―どこに「民主主義」があるでしょうか。こんな暴挙に、市民の手を貸すわけにいきません。4野党と市民共同の力でストップさせましょう。

　

「専決」って？

　地方自治法で知事や市長の「専決」がありうるとしたのは、「議会が成立しないとき」「会議を開くことができないとき」「特に緊急を要するとき」「議会が議決すべき事件を議決しないとき」に限られます。今回の「協定書」の場合は、どのケースにもあてはまらず、「専決」は明瞭な違法です。