もうかる大企業、
落ち込む庶民のくらし

　安倍政権による消費税増税、年金の切り下げ、ここ10年で8％も下がった府民の賃金など、くらしを何とかしてほしいという願いは切実です。

　ところが、「大阪都」構想には、くらしを守るための最大のカナメ―働く人の賃金をあげることや大阪経済の主役・中小企業を発展させるための方策は何もありません。あるのは大企業がいかにもうけやすい大阪をつくるかだけです。

　この4年、大阪府・市政が「維新政治」になってから、市民病院の廃止や地下鉄・市バスの敬老パス有料化をはじめ、くらしにかかわる施策が次々切り捨てられてきました。

　大阪の大企業はどんどんもうけをためこんでいるのに、府民のくらしの落ち込みは、全国どこよりもきびしいものがあります。

　「大阪都」では、こうした格差と貧困がさらに広がるばかりです。