財源も、権限もない
貧弱な｢特別区」

　「維新の会」は、「特別区」ができれば、「身近なサービスが充実する」といって、「北区になれば待機児童ゼロに」「南区になればLRT（次世代型路面電車）を導入する」「中央区では西成地区を官庁街化する」「東区は防犯カメラを10倍に」などと宣伝しています。

　しかし、「特別区」には、そんな権限と財源が与えられません。

　①「国民健康保険」「介護保険」など、くらしに直結する施策は、全「特別区」にまたがる一つの団体（「一部事務組合」）が担います。「特別区」では保険料を下げたり、減免制度をつくることもできなくなります。福祉と自治が住民から大きく遠ざけられます。

　② いまの大阪市の財源を「大阪都」に吸い上げてしまうため、「特別区」の財源はいまよりもやせ細ります。おまけに、特別区の新庁舎をつくろうとしており、それだけで555億円もかかります。「特別区」に財源が不足したら「都区協議会」で調整するといいますが、大きな権限をもっているのは「都」（大阪府）です。

　「特別区」は、住民のくらしに直結する重要問題を自分で決めることができず、とてもまともな「自治体」とはいえないものです。

100以上の大事な仕事が
「特別区」でなく「一部事務組合」に？

　「大阪都」で100以上もの事務を、「特別区」ではなく、「一部事務組合」が担うことは大問題です。ここには議会のチェックも十分には働きません。大阪市を廃止して、5つの｢特別区｣が担うとばく大な費用がかかるために考え出したものですが、大阪市を廃止する弊害は、この点でもうきぼりです。

ゆくゆくは
堺も、吹田も、東大阪も入れて「19 区」に？

　橋下市長は、「最初は大阪市を廃止し、5つの特別区にするが、堺、東大阪、吹田、豊中を『大阪都』に抱き込んで、大阪全体19区にする」と公言しています。堺市長選挙での市民の審判などどこ吹く風。独善、独裁体質むきだしです。