５月１６日、日本共産党大阪府委員会の中村正男副委員長は次のコメントをだしました。

２０２０年５月１６日
日本共産党大阪府委員会副委員長　中村正男

　吉村知事が「休業要請解除」方針を打ち出すや否や、維新は、「１１月住民投票」へ、６月にも２回の「法定協議会」を開き、「協定書」案を議決する意向を表明しました。

　これは許されません。

　第１に、いまは新型コロナ対策に、政治的立場をこえて全力を尽くす時であり。吉村知事、大阪市長はその職責を果たすために総力をあげるべき時です。わが党が提起したように、本当に新型コロナ対策での「出口」を見出すためには、ＰＣＲ検査体制の抜本的拡充と医療崩壊を防ぐための緊急支援、すべての府民・事業者に対する「休業補償」を、長期に見すえてすすめることなど課題が山積しています。

　こんなときに市民に大きな「分断」をもちこむ「大阪市廃止＝都構想」議論をすすめることは、新型コロナ対策のうえでも障害になります。大阪府・市の持てる力、その権限、財源、体制を「新型コロナ対策」に集中すべきです。

　第２に、新型コロナ問題は、これまでの日本と大阪の政治・経済・社会のあり方の根本的見直しを求めています。大阪ですすめてきた保健所・医療機関の削減や「インバウンド頼み」の「成長戦略」、「何でも民営化」をすすめてきた維新政治も大きくカジを切り替えなければなりません。

　いまの「協定書案」は、これまでの路線を何一つ変えず、さらに問題を歪め、矛盾と破たんを広げる方向にたつものです。「法定協」を開催したいのであれば、いまの「協定書案」は白紙にし、一から大阪の政治・経済のあり方について議論すべきです。

以上