「維新の会」による「大阪都」への「プレ住民投票」なるものについて

２０１４年１２月１６日　日本共産党大阪府委員副委員長　柳利昭

一、橋下市長と「維新の会」は１６日、「大阪都」構想の賛成・反対を「市民自らが決することを求める住民投票条例」の制定を求める直接請求運動を開始しました。２月１０日まで、署名を集め、大阪市会に提出するといいます。

　これは「大阪都」づくりのための「協定書」が大阪府議会、大阪市会で否決されたにもかかわらず、「住民投票で決めるかどうかを決める住民投票」（プレ住民投票）をおこない、無理矢理「協定書」を「住民投票」にもちこもうとするものであり、何の大義も、道理もないものです。

二、「プレ住民投票」案は、「大都市における特別区設置法」にもとづく住民投票を求め、「市民の総意を市政及び市会に反映し、もって市民が大阪市の未来を決することに役立てる」ことを目的にしています。

　しかし、ここには何重ものペテンがあります。

　――「大都市における特別区設置法」では、「協定書は議会に付議して、その承認を求めなければならない」とされ、承認がなければ、「住民投票」にかけることはできません。「維新単独」の「法定協議会」で決めた「協定書」は府議会でも、大阪市会でも否決されました。法にてらして、「住民投票」の条件はありません。

　――それでも「住民投票」にかけろというのなら、それは初めから知事、市長の違法な形での「専決」以外に道はなく、「プレ住民投票」はそれを後押しするためのものになります。

　――もし「維新の会」が真剣に「大阪都」のための「住民投票」をやりたいというのなら、法にもとづいて「協定書」の否決をすみやかに「法定協議会」に報告し、「法定協議会」において議論をやりなおすのが当然です。ところが、「維新の会」はいまだに「法定協議会」を再開するどころか、「協定書」が不承認になったことすら、「法定協議会」に報告していません。

三、結局、この「プレ住民投票」は、直接請求を市会にだして否決されれば、それを理由に「専決」処分をおこなうことを目的にしたものです。

　また、「維新の会」がこれをテコに、いっせい地方選挙準備を進めるための道具立てにすぎません。

　日本共産党は、このような「プレ住民投票署名」にはきっぱり反対します。

　「協定書」が両議会で否決された冷厳な事実にたって、橋下市長と「維新の会」は「大阪都」構想を断念すべきです。