9月3日、大阪市会での「協定書」可決について、日本共産党大阪府委員会の柳利昭府委員長は、次のコメントを発表しました。

　本日（９月３日）、大阪市会本会議で「大阪市廃止＝都構想」のための「協定書」を維新・公明による多数で可決し、この秋に、２度目の大阪市民・住民投票を強行しようとしています。

　新型コロナ禍に誰もが不安と危惧を抱くなか、「なんで、こんな時に」との声があがっています。大阪で遅れているＰＣＲ検査の抜本的拡大をはじめ命と健康を守る医療・介護の体制という点でも、暮らし、とくに中小企業の経営と労働者の雇用を守る点でも、新型コロナ対策に総力をあげることが最優先課題です。新型コロナ対策を万全にすすめるうえでも、強力な大阪市の権限、財源を解体する道に踏み出すことは逆行以外の何ものでもありません。

　また「協定書」にしめされた「特別区の制度設計案」が、住民サービス低下をもたらす点でも、「中之島合同庁舎」などというおよそ自治体の体をなさない姿になる点でも、ばく大なコスト増と財政危機をもたらす点でも、破たんがあらわになっています。

　新型コロナの教訓を生かし、いま大阪で求められるのは、これまでの政治・経済・社会のあり方を転換し、命と健康、くらし第一の大阪市政をきずくことです。

　日本共産党は５日、大阪府委員会総会を開き、府民向けのアピールを発表します。住民投票において、「大阪市廃止＝都構想」に再び「ＮＯ」の審判を下すために、「明るい民主大阪府政をつくる会」「大阪市をよくする会」をはじめ、広範な諸団体、市民のみなさんと手をたずさえ、総力をあげます。