２０２０年12月21日　日本共産党府委員会統一戦線部

　第２回中央委員会総会は、第28回党大会と10月の幹部会決定が確認した「市民と野党の共闘を発展させ、次の総選挙で政権交代を実現し、野党連合政権を樹立する」という目標をなしとげること、またわが党が「比例を軸」に大躍進をなしとげる。そのために「総選挙躍進、一千万対話・党勢拡大特別期間」にとりくむことを全党に呼びかけました。

大阪の野党共闘の深化

　この１年間、大阪でも市民と野党の共闘は深化しつつあります。
　１月の大阪府党会議に立憲民主党、国民民主党、社民党の各府連代表にあいさつをいただきました。立憲、国民両党のあいさつは府党会議史上、初めてのことでした。「明るい民主大阪府政をつくる会」の新春懇親会で各野党が勢ぞろいする姿は恒例になっています。
　６月には平松邦夫第18 代大阪市長ら６氏がよびかけた「市民アピール」にこたえ、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、れいわ新選組の府連代表などが勢ぞろいし、フラットな形で、メディアにフル・オープンにした「政策フォーラム」が開かれました。「政策フォーラム」はこれまでに３回継続され、大阪独自の政策合意案も提示されています。
　秋の大阪市「住民投票」を経て、11月には、新しい立憲民主党大阪府連の辻元清美共同代表と森山浩行幹事長が新役員として初めて日本共産党大阪府委員会を訪問し、柳府委員長らと懇談。下旬に開いた志位和夫委員長を迎えての「オンライン演説会」では、立憲民主党の村上史好府連代表代行・衆院議員と社民党の大椿裕子府連副代表にゲスト・スピーチをいただきました。

住民投票の大きな教訓

　「共闘」の意義、その力の大きさは「住民投票」 でお互いに体感したものです。
　このたたかいでは、市民と各政党・団体がそれぞれの立場を超えて、「大阪市廃止を許さない」という共通の目標をもち、勝利に向けて「お互いがそれぞれの持ち場でがんばる」という共同の意思をもって臨みました。
　それは形のうえで「〇〇連合」などを組んだものではなく、２０１５年のように大規模な共同集会などを開くこともありませんでした。そこからメディアの一部は「今回、反対派は一枚岩になっていない」と皮相な論評をしていましたが、多様な個人・団体の見事なアンサンブルで 、主導権争いや足の引っ張り合いも皆無。まさに「１＋１」が「３」にも「４」にもなる共同の波を作り出し、「多数派」をつくって勝利しました。
　こうした体験をもつ大阪で、今度は総選挙で市民と野党の共闘をきずき、「野党連合政権を」という多数派をきりひらくことが求められます。

共闘の前進のために何が大切か

――「総選挙躍進特別期間」の成功を

　２０１７年総選挙では、「野党共闘」を守り抜くために、大阪でもいくつかの小選挙区でわが党が一方的に候補者を下す形で、「野党候補一本化」をはかりました。これをつうじて小選挙区で勝利し、あるいは比例復活で国会に送りました。その意義はこの３年間の共闘の前進からも大きいことが示されています。
　同時に、今度の総選挙に向かっては、「野党連合政権合意」をはかるというそれ自身が歴史的なものです。これが実現したもとで「野党共同候補」を生み出し、たたかうなら、前回とは比較にならない「本気」度で、「対等・平等」「気持ちのいい」選挙戦になるでしょう。党員の誰もが経験したことのない「わくわく」するものになることは疑いありません。
　これをやりぬくうえで「本気の構え」が、ほかならぬ私たちに求められます。いかなる妨害や困難、波乱があろうと、共闘を後戻りさせないという断固とした覚悟をもち、市民と野党の共闘へ、大きく働きかけるとともに、党の政治的・組織的勢いをつくりだすことです。
　「住民投票」の経験も活かし、コロナ感染症対策や医療・福祉施策の抜本的強化、消費税減税など、くらしと営業を守るための要求をかかげ、その実現のために「菅政権の転換、自公・維新を少数派においつめ、野党連合政権を」の世論と運動を大きく広げることです。党のよびかけを民主団体はもとより、これまでつながりのなかった各団体・個人にも届け、胸襟を開いた懇談を広げましょう。地域・職場の革新懇を強く、大きく発展させることも大事です。
　同時に、「わが党が、大いに宣伝に打って出るとともに、積極的支持者を増やし、党勢拡大でも高揚の流れをつくりだし、日本共産党の勢いが他党にもびんびんと伝わるような奮闘をすることが、政権交代を実現し、新しい政権をつくる決定的な推進力になります」との２中総の提起にこたえ、「総選挙躍進特別期間」を何としても成功させましょう。
　府委員会と地区委員会、 支部が一体となった奮闘で、住民投票に続き、総選挙での「野党連合政権」樹立へ、全力をあげようではありませんか。