日本共産党が2月21日に発表した以下の談話を紹介します。

2015年2月21日　日本共産党大阪府委員会書記長　駒井正男

 一、大阪府教育委員会は2月20日、中原徹府教育長による立川さおり教育委員や府教委事務局職員（4人）への威圧的発言や問題行為について、第３者調査チーム（弁護士3人）の報告書を公表しました。

調査報告書は、中原教育長の発言について、「違法性を帯びたパワーハラスメント」と認定し、「教育委員としての品格にも関わる不適切な言動」と厳しく指摘しました。

　報告書を受けた府教育委員会は、教育委員の任命権限を持つ知事と府議会での議論を踏まえて対応方針（懲戒処分）を決定するとしています。

 一、中原教育長のパワハラは、「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する」（地方教育行政法）ことが求められる教育委員として、また、パワハラ防止について学校を指導・助言する立場にある教育長として絶対に許されないものです。

日本共産党は、松井一郎知事に対して、調査報告書を踏まえて、「委員たるに適しない非行があると認める場合においては…議会の同意を得て…罷免することができる」とする地方教育行政法（第7条）の規定にもとづき、中原教育長を罷免することを強く求めます。

 一、中原教育長の立川教育委員に対するパワハラは、認定こども園の３歳児学級編成基準を「25人以下」から「35人以下」とする条例改正案に慎重な立川委員に対し、中原教育長が罷免要求もちらつかせ、強権的に押し付けようとするなかで引き起こされました。この問題の根底には、橋下・「維新」による政治権力の教育への支配・介入の実態があります。

　教育委員会は、憲法にもとづく教育の自由・自主性を守るために、一般行政から独立した機関としての重要な役割をもっています。

　日本共産党は、府民や教育関係者のみなさんと力を合わせて、教育への政治支配を許さず、住民の代表である教育委員会が本来の役割を発揮し、保護者や学校現場の意見をよく聞き、教育施策に生かす教育委員会改革にむけて奮闘します。