3月26日、日本共産党大阪府委員会維新対策本部は、次の声明を発表しました。

２０２１年３月２６日　日本共産党大阪府委員会維新対策本部

　〇　維新の会と公明党は３月２４日の府議会に続き、今日２６日の大阪市会において「大阪府市一元化条例案」を可決させました。

　昨年１１月の大阪市住民投票において、市民は「大阪市廃止」の企みにきっぱり「ノー」をつきつけました。その民意に真っ向から背き、議会での「数」を力に、「都市計画」などの事業の権限を「大阪市」から奪い、「府」に一元化する条例案の成立を強行させました。政令指定都市がもつ主要な権限を骨抜きにする条例案は、地方自治の根本精神を踏みにじり、「都道府県から市町村への権限移譲」の流れにも逆行するものです。日本共産党は、大阪における地方自治の流れに汚点を残した条例案の可決をきびしく批判します。

〇　批判の広がりの前に、公明党が議会の最終盤になって、「副首都推進本部会議」について「府と市が対等な立場で招集・運営」などの文言を追加する修正案をだし、維新がそれを呑む形で成立をはかりました。しかし、「府」と「大阪市」が「対等」であるならば、そもそも「一元化」する条例など不要です。この修正劇は、今回の条例案がいかに矛盾にみちたものか。また維新と公明党がいかに党利党略のために「地方自治」をもてあそぶ勢力であるかをさらけだしています。

〇　「府市一元化条例」が強行されたとはいえ、維新が企む「成長戦略」「都市計画」の具体化は、その案件の一つ一つが府議会・市議会とも同意が必要な「規約」が必要となり、府民にとっての問題点がより浮き彫りになり、あらたなたたかいの舞台となっていくでしょう。

　より根本的には、カジノ・ＩＲ誘致戦略の破綻にみられるように、維新流「成長戦略」の前途には大きな困難と障害が待ち受けています。大阪の政治を切り替える道は「二重行政の解消」などにはありません。コロナ禍がうきぼりにしたとおり、命と健康、医療と福祉、暮らしを守るために公的責任を果たす府政・市政への根本転換こそ必要です。

　日本共産党は「明るい民主大阪府政をつくる会」「大阪市をよくする会」のみなさん、「住民投票勝利」をともにになった広範なみなさんと手をたずさえ、この条例の具体化・発動を許さないために力をつくします。そして、民意にも、地方自治の根本精神にも背く条例の廃止・撤回をめざします。そのためにも知事、大阪市長を変え、府議会・市議会の力関係を大きく変えるたたかいに本格的に挑む決意です。

以上