日本共産党大阪府委員会は、４月のいっせい地方選挙前半戦の大阪府議選に向けたアピールを３日、発表しました。全文を紹介します。

日本共産党の躍進で、「維新政治」に痛打を与え、大阪から「自共対決」、新しい政治の扉をひらく大きな一歩を

２０１５年３月３日　日本共産党大阪府委員会

　府民のみなさん。いっせい地方選挙の前半戦、大阪府会議員選挙（４月３日告示、12日投票　大阪市会議員選挙・堺市会議員選挙と同日投票）が迫りました。

安倍政権に大阪からきびしい審判を

　この府会議員選挙は第１に、安倍首相が国民の願いに反する暴走を続けるなかで、大阪からのきびしい審判を下す機会です。

　安倍政権による消費税増税と物価高、橋下・松井両「維新」府政によるくらし破壊のなかで、「商都大阪」のくらしと景気は、「府内総生産」や「勤労者所得」など、どの指標をとっても全国以上に落ち込みが目立ちます。安倍政権は、そのうえに、社会保障切り捨て、大企業優遇、大軍拡推進の「三悪予算案」を編成し、「アベノミクス」による格差と貧困を拡大しています。関西電力・高浜原発を含め、原発再稼働を狙っています。

　大阪にとって重大な問題は、安倍首相が憲法改悪のパートナーとして、橋下大阪市長を助け、５月17日におこなう「住民投票」を「憲法改正の国民投票の予行練習にする」（橋下氏）という企みをすすめていることです。

　これにたいして日本共産党は、日本政治の「５つの転換」（別項）をかかげ、総選挙で躍進した国会議員団を先頭に、通常国会冒頭に「政党助成法廃止法案」を提出し、国民の願いにこたえる活動を本格的に開始しています。参議院に提出した「ブラック企業規制法案」によって厚生労働省が問題是正にのりだすなど、国民のたたかいと結びついた成果も生み出しています。

　この日本共産党の躍進で、安倍政権の暴走をストップし、痛打をあびせようではありませんか。

「５つの転換」

（１）消費税の10％への増税をやめ、「消費税に頼らない別の道」（「能力に応じた負担」の原則を貫く税制改革と、国民の所得増で税収を増やす経済改革）で社会保障の充実と財政危機の打開をすすめる

（２）大企業応援から、国民のくらし第一に経済政策の軸足を移し、日本経済をたてなおす

（３）「海外で戦争する国づくり」を許さず、憲法９条の精神に立った外交戦略で、日本とアジア、世界の平和と安定を築く

（４）原発再稼働をストップさせ、「原発ゼロ」の日本をつくる

（５）沖縄の米軍新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄に

「維新政治」を退場させ、府民の声で動く府政への展望

　第２に、いっせい地方選挙は、日本共産党の躍進で大阪から「維新政治」を退場させ、「自共対決」の本格的時代を切りひらく大きな転機をつくるたたかいです。

　この７年間、橋下・松井知事と「維新の会」によるくらしつぶしの攻撃が、吹き荒れました。府政では、千里救命救急センターへの補助金３・５億円を削減。障害者団体や福祉８団体への補助金をゼロにし、市町村が国民健康保険料を軽減するための府の予算を３分の１減らし、特別養護老人ホーム建設費補助は７割に減らすなど、橋下・松井両府政で福祉・介護・医療に関わる予算を１７７０億円もバッサリと削減しました。その一方、１３２億円の血税を使って旧ＷＴＣビルの購入するなどむだ遣いをすすめてきました。

　「維新の会」は、そのうえに「大阪都」構想をかかげ、菅官房長官と協力して公明党の態度を急変させ、５月17日に「住民投票」を強行しようとしています。

　この構想は、１，大阪市をなくし、24区もなくす。2，くらしと福祉をつぶす。3，「一人の指揮官」でカジノや大型開発などやりたい放題の体制をつくる、という３つの大問題があります。法律にも、その設計図である「協定書」のどこにも「大阪都」の文字はなく、明確なのは大阪市をなくして５つの「特別区」を設置するだけの「大阪市廃止・分割構想」にほかなりません。それは大阪府政を変質させ、衛星市町村のくらしと福祉にも重大な影響を与えます。

　日本共産党は「大阪都」構想に断固として反対し、大阪を愛する広範な府民・大阪市民のみなさんとともに、住民投票で「ノー」の審判を突き付けるために総力をあげます。

　大阪で「維新の会」は、これまでの自民党・「オール与党」府政がもたらした閉塞感と財政危機の反動的な打開を策して登場しました。橋下市長がメディアでふりまくウソとペテンのなかで、「政治を変えてほしい」という願いを逆手にとって幻想をつくりだしてきました。

　しかし、堺市長選挙で「堺をつぶすな。堺はひとつ」を合言葉にした「反維新」の共同の前に敗れ去ったのをはじめ、この間大阪府議会や大阪市議会でも「反維新」の立場から一点で共闘する流れが大きく広がり、「維新の会」は大きく追い詰められつつあります。昨秋、大阪府議会、大阪市議会がともに「大阪都」構想の「協定書」をいったん否決したのは、府民とあいいれない彼らの矛盾をさらけだしたものでした。

　大阪のゆきづまりを打開する道は、１，大型開発など「ゼネコン型浪費中心」でなく、「くらしと福祉第一」の政治に転換する。2，公的責任を果たし、福祉・医療も、防災も、安全・安心の大阪をきずく、3，国の悪政の「防波堤」となり、国の政治の流れを変える大阪へと転換することにこそあります。

　日本共産党は、いっせい地方選挙で勝利・躍進をめざし、反動的逆流となる「維新の会」を追い詰めます。そして、いっせい地方選挙で躍進した力で、「住民投票」に「ノー」の審判をつきつけ、「維新退場」をはかるために総力をあげます。

　そして、大阪において「自共対決」の本格的時代をひらき、府民共同の力で府民の声をまっすぐに府政に届け、府民の声で動かす民主的府政の建設へと歩みをすすめます。

日本共産党躍進の新たな流れをつくりだす

　第３に、いっせい地方選挙は、総選挙で日本共産党が躍進した流れをさらに本流にし、府民のくらしを守り、現実政治を動かす新たな転機をきりひらくたたかいです。

　日本共産党大阪府会議員団は、４年前の選挙で議席を後退させましたが、府民のみなさんの世論と運動と固く結びつき、他党にはまねのできない役割を果たしてきました。

　（１）何よりも松井知事と「維新の会」の暴走にたいして、正面から対決してきました。防災拠点にならない旧ＷＴＣビル購入や完成しても７５０億円もの赤字が出る箕面森町開発などにキッパリ反対。いまカジノとその基盤整備、関空まで５分短縮に２５００億円もかける地下鉄なにわ筋線など大型開発の暴走ストップに奮闘しています。咲洲、池田北高校を含む７校廃止計画などの悪政と正面から対決しています。

　（２）府政を動かす点でも、府営水道料金を徹底した財政分析で値下げできる根拠を示し、２０１０年、２０１３年と２回の値下げを実現。全国最低水準の子どもの医療費助成の年齢引き上げのための予算組み替え動議を４回提出。ついに新年度から「実質就学前まで」に改善させました。“大阪経済活性化のためには賃上げと若者雇用が大事、財界に要請を」と提起。府に関西財界への賃上げ要請を行わせました。

　府民の声を府政に届けるため、「35人学級の拡大と臨時教員の処遇改善を」「中学校給食への府補助をつくれ」「小学校警備員補助の復活」「ピースおおさか展示リニューアルの改善を」など、４年間に45回の知事などへの申し入れをすすめました。府議会で紹介議員になった請願はのべ３４０万人分に達します。このなかで中之島図書館の存続をかちとるとともに、南海トラフ巨大地震対策（長周期地震動、液状化対策）など切実な願いにこたえて府政を前へと動かしてきました。

　（３）「維新政治ノー」という立場から共同を広げる点でも、泉北高速鉄道のハゲタカファンドへの売却を共同の力で否決し、料金値下げへの道を開きました。

　松井知事の「認定こども園の３歳児の35人定員への引き上げ」や「高校奨学給付金の制服代除外」などを維新以外の会派と共同して断念させました。

　日本共産党がこうした力を発揮できるのは、企業献金や「政党助成金」を一円も受け取らず、いち早い政務活動費のインターネットでの公開実施、議員報酬の３割カットの継承と住民合意での検討など、府民目線にこたえた清潔な政治姿勢をつらぬいているからです。

　この日本共産党をさらに大きくすることこそ、大阪で安倍政権の暴走政治からくらしと平和、民主主義を大きく守り、日本の政治を変える確かな一歩です。

日本共産党の重点政策

（１）ブラック企業規制条例、正規雇用化企業に助成——人間らしい働き方と中小企業振興で豊かに暮らせる大阪に

　日本共産党は、人間らしい働き方と中小企業の活性化で大阪経済をたてなおします。

　「維新」は、首切り自由の「解雇特区」を主張し、「中小企業にお金をばらまいても意味がない」と６年間でものづくり中小企業予算を３分の１に減らしています。根本から転換します。

１，「非正規雇用から正規へ」など、若者をはじめすべての労働者が人間らしく働ける環境づくりをすすめます。

　非正規雇用から正規への希望者を正社員化した企業に、助成金や社会保険料助成などで支援します。

　若者を使いつぶす「ブラック企業」規制条例を制定します。

　府の発注事業で、生活できる賃金を確保する「公契約条例」を制定します。

2，地域貢献企業支援の強化で大阪経済を活性化します

　中小企業振興条例を、小規模事業者重視、地域経済循環の視点を入れたものに改正します。

　産業集積地域で、地域外から資金を稼ぎ、地域内に投下する地域貢献企業への助成制度を創設し、大阪経済を活性化させます。

　中小企業の設備改善のための「設備リース料補助制度」や経営アドバイザー派遣など支援を強めます。

　下請取引適正化事業を国とのタイアップで「買いたたき」等をなくす運用にします。

3，商店街の振興に、府としても本格的にとりくみます。

（２）医療費・保育料・給食費の３つの改善——安心して働き、生み育てられる大阪へ

　「安心して子どもを生み、育てられる社会に」はみんなの願いです。

　日本共産党は、子育てしながら働き続けられる条件整備や経済的負担の軽減など安心して子育てできる大阪にします。

１，子育て世代応援、「３つの改善」を実現します。

　全市町村で「18歳までの医療費助成」に向け、府で「小学校卒業まで助成」します。

　保育所・幼稚園の第三子の保育料を無料にします。

　全員喫食の中学校給食を実現し、就学援助が受けられるようにします。自校調理方式など手づくりの中学校給食を段階的に実施します。

2，安心して働き、子育てできる環境をつくります。

　市町村への支援を強め保育所を増やし待機児をなくします。

　府営住宅を増やし、若者や子育て世代を応援します。

　結婚歴のないシングルマザーに「寡婦控除のみなし適用」の市町村を広げ、保育料、公営住宅利用などで、寡婦と同等の軽減をします。

（３）救命救急センター補助金復活、特養の待機者ゼロ——安心・安全な大阪に

　「維新」は「自立・自助」、「国・府・市による生活支援は最低限に」と、福祉切り捨てを強行してきました。

　日本共産党は、「くらし第一」に転換し、健康で安心してくらせる大阪にします。

１，いのちと健康を守ります。

　３次救命救急センターは、必要な人をすべて受け入れられるよう補助金の復活や医師確保、処遇改善をはかります。

　子どもの休日・夜間対応など初期対応の整備をすすめます。

　２次救急病院の増と勤務医・看護師等への補助の充実などで救急体制を強化します。

2，国保料の引き下げに向け、国庫補助率の復元を国に求めるとともに、府の補助金は元に戻します。「国保の都道府県単位化」はやめさせます。

3，高齢者の健康づくりを応援します。

　「街かどデイハウス」への補助金を復活します。

　ガン検診のへの府補助制度をつくります。

　認知症の予防対策を抜本的に強めます。

　市町村とともに、高齢者の自主的活動を応援し、高齢者の「居場所」を増やします。

　高齢者住宅改修支援制度を復活させます。

4，特別養護老人ホームへの府の建設補助金の復活・増額などで特養を増設し、希望者が全員入れるようにします。「老老介護」「介護難民」「介護離職」を解消します。

5，後期高齢者医療財政安定化基金を活用し後期高齢者の保険料を抑制します。

（４）河川改修・土砂対策の予算倍増、原発ゼロへ——集中豪雨、大震災からいのちと財産を守ります

　災害発生後の応急対策、復旧・復興対策と、被害の発生抑制と防止の対策が重要です。

　「維新」は、防災予算を削減した上、旧ＷＴＣビル購入やカジノ、堤防を破壊しての高速道路建設など災害に弱い都市づくりをすすめています。

　日本共産党は、防災優先に転換し、いのちと財産を守ります。

１，集中豪雨対策を強めます。

　異常気象対策を急ぎます。

　技術職員を確保し、約６千カ所の土砂災害警戒地域指定予定地の調査と指定を急ぎ、ハザードマップ作成、防止工事をすすめます。

2，南海トラフ地震対策を強化します。

　防潮堤・水門の液状化対策や耐震化を早期に完了させます。

　石油コンビナートのタンクの移動など油類の流出防止をすすめます。

　市町村とともに、公立、私立の学校、橋梁、道路などの耐震化をすすめます。

3，「原発ゼロ」宣言、「自然エネルギー推進条例」で低エネ社会づくりをすすめます。

　住宅太陽光発電補助制度の創設と復活、公共施設へのパネル設置やＬＥＤ照明化をすすめます。

　高浜原発等の再稼働をしないよう国と関電に求めます。

（５）35人学級の拡充——すべての子どもの基礎学力、体力の成長を

　「維新」は、ゆきすぎた競争を押し付ける「教育改革」を進め、子どもの成長・発達を妨げています。

　日本共産党は、憲法と子どもの権利条約にもとづいて、子どもの成長・発達を保障するための教育条件の整備をすすめます。

１，すべての子どもの可能性を伸ばす教育条件整備をすすめます。

　府予算の拡大と市町村の力で小学校全学年と中学校全学年で35人学級を実施します。

　進路指導担当の先生を配置します。

　「いじめ」をなくすために、学校の外に相談センターを設立します。

　安全で豊かな中学校給食の全校実施、自校直営方式にむけた取り組みを進めます。

2，希望するすべての子どもに豊かな高校教育がうけられるようにします。

　池田北、咲洲高校「廃校」や「７校再編整備計画」は撤回し、公立高校枠を拡大します。

　私立高校の授業料無償制度は、来年度以降も継続します。

3，特別支援学校の「過密・過大」解消に向け、計画的に学校を増やします。大阪市立特別支援学校の府「移管」計画については、いままでの教育条件を守り、充実させます　

4，小学校警備員配置のための市町村支援を復活します。子どもの安全を守るために市町村やボランティアの援助を強めます。

（６）憲法をいかし、平和と民主主義がいきづく大阪に——教育基本条例の廃止、ピースおおさかで平和の発信、近現代史を学ぶ施設の検討中止を

　「維新」は、憲法違反の思想調査を強行し、憲法９条改正を公言するなど反動政治の姿を鮮明にしています。

　日本共産党は、改憲を許さず人権、民主主義など憲法のすばらしい値打ちを生かした大阪をつくります。

１，「維新」が教育に介入し、異常な競争を持ち込み、免職など厳しい処分規定を課し、管理統制をはかる教育基本条例は廃止します。

2，ピースおおさかは、歴史的事実に基づく展示にする姿勢を貫きます。専門家や戦争被害者、幅広い府民をまじえた検討をすすめ、平和の尊さを学び発信します。

3，異常な「極右」の歴史観をもちこむ近現代史博物館の検討は中止します。

4，憲法の改悪は許しません。集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回、特定秘密保護法の廃止を国に求めます。

（７）府民の多様な声が届く府議会改革をすすめます

１，「維新」の横暴にたいして歯止めをかけてきたこの間の議会での共同の経験にもたって、知事による横暴をチェックし、改める府議会機能を強化します。

2，政務活動費の即時ネット公開、議員報酬の３割削減の継続、住民合意での報酬設定など、府民目線にたった改革をさらにすすめます。

3，１人区、２人区を可能な限り廃止し、多様な民意が反映する選挙区を増やします。

　少数会派の発言を保障します。議会への請願者に趣旨説明の場を設けるなど府民の声の反映を促進します。

くらしを立て直す財源はあります

　カジノなど大型事業の中止や大企業向け補助金・減税などをやめ、さらに１５００億円にものぼる財政調整基金の一部活用などで府民の緊急、切実な願いに応えた財源はつくれます。

　府政と予算を「くらし第一」に改めるとともに、賃上げ、中小企業支援を具体化する政策による大阪経済成長で、財源を増やします。