日本共産党大阪府常任委員会は、大阪市廃止の協定書が可決されたことにあたり、次のよびかけを発表しました

大阪市廃止の「協定書」強行。
いっせい地方選挙と住民投票で「大阪都ノー」の審判を
　　　　　　　　　　　――全国のみなさんに支援をよびかけます

２０１５年３月１７日　日本共産党大阪府常任委員会

　○　さきの大阪市議会に続き、１７日の大阪府議会において、いわゆる「大阪都」構想＝大阪市廃止・解体構想の「協定書」が、「維新の会」と公明党によって可決・成立させられました。これによって４月２7日告示、５月１７日投票で、大阪市内有権者２１４万人を対象に「大阪市をなくし、５つの特別区を設置するかどうか」についての「住民投票」が実施されることになります。

　日本共産党大阪府常任委員会は、大阪のすべての党員、民主団体のみなさんが、「歴史ある大阪市をなくすな」「くらしをつぶすな」と願うすべてのみなさんとともにたちあがり、「住民投票」で「反対」の声をつきつけ、「大阪都」を断じて許さないために総力をあげることをよびかけます。

　そして、全国の党員、党組織のみなさんに、橋下市長と「維新の会」による野望を打ち破るための大きなご支援をよびかけるものです。

　○　日本共産党は、「大阪都」とは、①大阪市と２４区をなくし、②くらしをつぶし、③「１人の指揮官」でやりたい放題の体制をつくる、という「３つの中心問題」があることを明らかにしてきました。マスメディアも、「大阪市を廃止し、５つの特別区をつくる大阪都構想」と解説せざるをえず、世論調査で賛否が拮抗し、「支持なし層」のなかでは「反対」が「賛成」を大きく上回るなど、変化も生まれています。

　この大阪市議会では、地下鉄・市バス民営化案が再否決され、橋下市長提案の予算案のうち、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）関連予算など総額約１億３２１０万９０００円が減額されました。大阪府の「パワハラ教育長」が辞職に追い込まれたことを含め、橋下氏の「目玉」政策はあいついで破たんしています。

　橋下市長は、連日「維新タウンミーティング」に動員をかけ、「大阪の大問題を解決できるのが大阪都」「二重行政が解消できる」などの虚構の宣伝をくりひろげています。 しかし、そのなかでも「大阪市をなくす」ことは一切否定できなくなり、「住民サービスは下がりません」「初期コスト６００億円はかかりますが、未来のための投資」などといういいわけに終始しています。

　昨秋、両議会で否決された「協定書」がよみがえった背景には、「改憲」「戦争立法」を企む安倍政権が、そのパートナーとして橋下市長と「維新の会」を助けるために創価学会・公明党を動かしたことがあります。この経過にも、「なんで『改憲タッグ』で大阪市をつぶすんか」と批判が広がっています。

　○　いま垣根をこえて、「大阪市廃止・解体を許すな」という一点での共同が歴史的な広がりを見せています。「維新政治ノー」をうたう「府民のちから２０１５」のつどいでは、自民党、民主党衆議院議員と辰巳孝太郎日本共産党参議院議員が壇上に並び、「堺市長選挙の時のようにいっしょにがんばろう」と決意が表明されました。３月に結成された「民意の声」の集会では自民、民主、共産の３党市議団幹事長がそれぞれスピーチしました。経営者や弁護士、青年たちのグループもそれぞれが独自の集会を開くとともに、互いの連携をはかりつつあります。わが党も加わる「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」が共同で開く３・１９府民集会には、こうした新たな共同団体の代表もあいさつやメッセージをよせ、新たな共同の扉が開かれます。

　○　橋下氏は「住民投票は大戦争」と叫んでおり、いっせい地方選挙、「住民投票」は、かつてなく激烈なたたかいとなっています。

　大阪府委員会は、４月１２日投票の大阪府議選、大阪市議選、堺市議選で何としても勝利・躍進をかちとるとともに、その勢いを加速させ、共同の力で、５月１７日の住民投票に勝利し、橋下市長と「維新の会」に政治的終止符を打つために全力をつくします。

　全国の党員、党組織のみなさん。いっせい地方選挙勝利のたたかいと一体に、大阪の『住民投票」勝利へ、物心ともに大きなご支援を訴えます。

　大阪のつながりあるみなさん、お知り合いのみなさんに、いっせい地方選挙では「日本共産党の躍進で安倍政権・維新の暴走に痛打を」と日本共産党候補への支持をよびかけて下さい。

　そして、４月２７日から始まる「住民投票」において、「大阪市つぶし、くらしこわしに『ノー』の一票を」と声をかけて下さい。

　大阪市内へ直接かけつけていただき、住民投票勝利のための宣伝活動にご協力下さい。ご支援を心からお願いするものです。