【日本共産党大阪府委員会は３月２５日、次の大阪市議選アピールを発表しました。】

日本共産党の躍進で、安倍暴走政治ストップ、「大阪市廃止・解体」ノーを

――大阪市会議員選挙にあたってのアピール

２０１５年３月２５日　日本共産党大阪府委員会

　市民のみなさん

　大阪市議選告示が４月３日に迫りました。

　今度の市議選は安倍・自公政権の暴走に痛打を与えるチャンスです。

　消費税増税と格差・貧困拡大の「アベノミクス」が「商都大阪」を直撃し、庶民のくらしをこわしています。

　安倍政権が、「戦争立法」をたくらみ、「海外で戦争する国」づくりの危険な方向に踏み出すことは断じて許してはなりません。

　とりわけ大阪にとって重大なことは、安倍政権が橋下・維新をパートナーとして、ともに手をくんで憲法改悪にのりだしていることです。「慰安婦」問題など歴史認識の逆行ぶりでも、安倍首相と橋下市長は軌を一にしています。

　安倍政権は福井にある高浜原発の再稼働を策し、「オール沖縄」の民意を踏みにじり、辺野古新基地建設を強行しようとしています。

　どの分野でも民意に背く安倍内閣の暴走にたいして、日本共産党の躍進で、きっぱりとした審判を下そうではありませんか。

　さらに今度の市議選は、橋下大阪市長と「維新の会」が狙う「大阪都」構想を許すかどうかが重要な争点です。

　この間の日本共産党の論戦とたたかいのなかで、「大阪都」構想が、①大阪市をなくす、24区もなくす、②くらしをつぶす、③「一人の指揮官」でカジノなど新たなムダ事業をやりたい放題の体制をつくるものであるという３つの中心問題がうきぼりになりつつあります。その本質は、まぎれもなく「大阪市廃止・解体」構想です。

　橋下市長は就任以来の３年３ヵ月、「大阪都」構想の先取りとして、あらゆる分野で市民のくらしをこわす暴走・逆流の政治をすすめてきました。公約をふみにじる敬老パス有料化、住吉市民病院廃止決定、国民健康保険料や介護保険料値上げ、水道料金福祉減免の廃止、生活保護行政の締め付け、市職員への「思想調査」――。

　同時に、この暴走は市民各層の大きな反発を招いています。従来の「オール与党」ともあいいれない矛盾が広がり、この間、地下鉄・市バス民営化案の否決、幼稚園・保育園の民営化のストップ、昨秋の「大阪都」構想の「協定書」否決など、野党各派がこぞって悪政に待ったをかけるなど共同のとりくみが画期的に広がりました。

　日本共産党は大阪市をなくす「大阪都」構想で市民のくらしと福祉をつぶす「維新暴走」を絶対に許しません。

　これにストップをかければ、窮地に陥る橋下市長と「維新」を大阪の政治の舞台から退場させることに道が開かれます。それは大阪の政治を変え、国政を変える新たな転機となります。

　庶民の大阪を守り抜き、大阪から逆流を打ち破り、政治の流れを変えるために、ともに全力をあげようではありませんか。

　大阪市議選は、総選挙で示された日本共産党躍進の流れをさらに大きくする機会です。

　この４年間、日本共産党市議団は橋下市長と維新の暴走に正面から対決し、大きな役割を発揮してきました。

　１）橋下・維新の暴走にたいするたたかいあるところ、日本共産党あり――日本共産党市議団は、「住吉市民病院を守れ」「地下鉄・市バス民営化を許すな。赤バスを守れ」「市職員への思想調査を許すな」など、あらゆる分野で維新との正面対決の先頭にたってきました。

　２）日本共産党は政治論戦で、「大阪都」構想の中心問題がどこにあるかを徹底して明らかにしてきました。それと同時に、「変えるべきはしくみではなく、政治の中身」として、いまの市政を次の方向で抜本的に転換する対案を示してきました。

　①「大企業中心」から「市民の暮らし第一」の市政へ。

　②税金の使い道は、市民にとって不要な大規模開発ではなく、福祉と医療、防災へ。

　③「なんでも民営化」ではなく、あらゆる面で公的責任を果たす。

　④市長の「暴走・独裁」ではなく、市民の声が生きる大阪市政へ。

　このなかで大阪市の政令市としての権限・財源を生かし、住民参加と合意、地方自治拡充による市政改革の方向を提起してきました。

　３）「維新政治ノー」の共同を探求、発展させ、誠実につらぬいてきました。

　３年３ヵ月前の知事・市長ダブル選挙や「出直し市長選挙」などを保育所の増設、新婚家賃補助の復活〝若者・子育て世代泣かせ〟から子育て応援一番の市政に日本共産党の重点政策つうじて幅広い共同を発展させてきました。他の点での違いをこえて、誠実に共同をつらぬく日本共産党にたいして、財界人などからも「合格点」と評されるなど、新たな期待と関心が寄せられています。

　そして、この共同のなかで、従来の「オール与党」政治に戻るのでなく、自治体らしい大阪市をよみえがえらせる新たな芽が生まれていることは重要です。

　４）日本共産党は政党助成金、企業・団体献金を一円も受け取らず、政務活動費の活用など、「政治とカネ」の問題でも、一貫して清潔な姿勢を示してきました。どんな問題でも財界いいなりではなく、市民にしっかり根ざした政策を展開してきました。

　「身を切る改革」を叫びながら、ぬれ手に泡で年間数十億円の政党助成金を手にする「維新」とは大きな違いがあります。

　日本共産党はこうした「対決」「対案」「共同」をつらぬき、市民の要求、運動と結びついて、一貫して主張してきた「子ども医療費の中学校卒業までの拡充」「小学校普通教室へのクーラー設置」などの施策を実現してきました。

　この党の躍進こそ、自治体らしい自治体を再建する道。安倍政権の暴走からの「防波堤」となる道です。

日本共産党の重点政策

保育所の増設、新婚家庭補助の復活

“若者・子育て世代泣かせ”から子育て応援一番の市政に

　〝子育て支援３つのゼロ〟――「保育所・幼稚園の第三子保育料」「小中学校での給食費無料化」「子どもの医療費の無料化」をすすめます。

　希望する全ての子どもが入れるだけの認可保育所の建設と、学童保育への施設賃料補助、人件費補助の新設、運営補助金増額による充実で、安心して働き続けられるようにします。

　大阪市から公立幼稚園・保育園をなくす〝全園民営化計画〟をやめさせます。

　新婚世帯の家賃補助制度の復活や市営住宅の新婚世帯向け特別枠の増などで、若者の市内居住を応援します。

介護と国保料の引き下げ、敬老パスの無料化復活を

医療・福祉の切り捨てから、「暮らし第一」に

　負担の限界を超えている国民健康保険料、府内で一番高い介護保険料を引き下げます。

　地域活動協議会の補助金の１００％支給化、ふれあい食事サービス・老人憩の家、市・区社会福祉協議会への補助金の削減をやめ、地域での福祉の支えを強化します。

　特別養護老人ホームを増設し、希望者が全員はいれるようにします。

　敬老パスの無料化を復活します。

　上下水道料金減免制度を復活します。

　住吉市民病院廃止を中止するとともに、市民病院として現地で建て替え、小児・周産期医療を拡充します。

赤バス・市バス路線の復活、分譲マンションへの支援

カジノなど大型開発優先から、 安心・安全・便利な街づくりに

　地下鉄は民営化せず年３００億円の黒字を活用し、ホーム柵設置などの安全対策や運賃値下げ、赤バス復活、市バス路線の充実をすすめます。

　津波避難ビルの整備や要援護者の避難対策、防潮堤、水門などの耐震改修・液状化対策、地下鉄・地下街の耐震と浸水対策を急ぎ、地震・津波から命を守ります。

　分譲マンションの耐震診断・改修への助成を強めるとともに、大規模修繕など、マンションを長持ちさせるとりくみを支援します。

　「原発ゼロ宣言」を行い、自然エネルギー開発の強化と低エネルギー社会への取り組みをすすめます。民間住宅の太陽光発電パネルの設置補助制度を復活します。

ブラック企業規制条例の制定、住宅・商店リフォーム助成

雇用・中小企業切り捨てから、雇用の安定、小規模事業者支援で活性化

　「解雇自由特区」構想はやめ、非正規雇用から正社員への転換を支援する助成制度の創設と労働相談の窓口を広げ、人間らしい働き方への流れをつくります。

　ブラック企業規制条例を制定しブラック企業・ブラックバイトをなくします。

　住宅リフォーム助成制度をつくり、住みよい住まいづくりと街の中小事業者の仕事づくりで地域経済を活性化します。小規模工事希望者登録制度で官公需を中小企業振興に活用します。

カジノの誘致や関空まで５分短縮に２５００億円も使う新たな鉄道・なにわ筋線などの大型開発優先をやめ、モノづくり中小企業・小規模事業者の技術開発、販路開拓、人材育成、金融支援で大阪経済の活性化を図ります。

　「空き店舗」の借り上げ、改装、運営などへの支援の拡充や、商店リフォーム助成などで商店街振興をすすめます。

３５人学級、自校調理方式の中学校給食

政治による教育支配やめ、教育条件を整備し、子どもの成長・発達を保障する教育に

　全学年で３５人学級編成にし、ゆき届いた教育にします。

　自校調理方式であたたかい中学校給食に改善します。

　学校現場への政治介入のための「教育基本条例」「学校活性化条例」は廃止し、子どもの成長・発達のための教育にとって重要な、自由や自主性を保障します。

　公募校長や小中学校選択制、小中学校の民営化計画などは廃止、撤回させます。

　「ピースおおさか」は、設置理念と歴史的事実にもとづく展示にします。専門家や戦争被害者、幅広い府民的な検討を行い、平和を発信します。