１１月１日、日本共産党大阪府常任委員会は次の声明を発表しました。

２０２１年１１月１日　日本共産党大阪府常任委員会

（１）

　１０月３１日投開票の総選挙で、日本共産党は比例代表近畿ブロック２議席、大阪の得票数３０万６７２５票とほぼ前回並に踏みとどまったものの、目標とした４議席には届きませんでした。宮本たけし候補の議席復活をなしとげましたが、清水ただし候補は及ばず、全国的に議席を減らす結果となりました。

　ご支持いただいた有権者のみなさん、奮闘された党員、「しんぶん赤旗」読者、後援会員、ＪＣＰサポーターや支持者すべてのみなさんに心から感謝します。

　「政権交代」を正面からかかげ、４野党と「市民連合」との「共通政策」合意、立憲民主党との「政権協力」合意、「選挙協力・候補者一本化」をすすめ、多くの支持者の皆さんから熱い期待を寄せていただいただけに、議席を増やせず、得票を後退させたことに府常任委員会として大きな責任を痛感します。

　同時に、総選挙での野党共闘は今回が初めての一歩として踏み出したものであり、大阪でも自公政権側にとっての脅威となり、全国各地で成果をつくりだしています。私たちはこの道をさらに本格的な二歩、三歩へとおしすすめ、自公政権を転換させるために、さらに力をつくすものです。

（２）

　総選挙において、私たちは、自公政権とそれを補完する維新の政治の転換、コロナ対策の抜本的転換や「４つのチェンジ」（くらし、気候危機打開、ジェンダー平等、平和）をかかげ、論戦の先頭にたちました。これらはコロナ禍で苦しむ労働者、自営業者、未来を担う若い世代などから、手応えのある、大きな共感を得ました。

　自民党の議席後退にみられる自公政権批判をつくりだすうえで、私たちの論戦はたしかな役割を果たしました。

　総選挙で掲げた公約・政策を実現するために、日本共産党は新しい国会のなかではもちろん、地方議会でも、草の根でも、新たな運動をつくり広げる決意です。

（３）

　大阪の選挙結果では、小選挙区での「自民党全敗」にみられるとおり、どこよりもきびしい自公政権批判がつきつけられました。またこの批判は、大阪の自民党が、「都構想」で市民を裏切り、維新と野合した公明党との「自公協力」にしがみつくことに対しても向けられました。

　自公政権に代わる「野党連合政権」の展望と政策を府民的にはまだ大きく映し出すにはいたらないもとで、維新が「自公政権批判」の「受け皿」として議席と得票を伸ばしました。彼らは自公政権の経済やコロナ問題での失政を巧みに突きつつ、「身を切る改革」「大阪改革実績」なるものをあおり、国政を変えてほしいと願う有権者の「期待」をつくりだしました。ここには真の改革勢力としてのわが党と「野党共闘」の力がまだまだ不足していることが背景にあります。

　しかし、全国どこよりも格差と貧困が広がり、最悪のコロナ感染による死者を生み出すなど、大阪の客観的現実を覆い隠すことはできません。自公政権との「連立」を策す維新の政治姿勢は、府民との大きな矛盾と反発を招かざるをえないでしょう。

（４）

　今回の総選挙では、さまざまな困難があるなかでも、大阪１・４・５・１５・１７区と２０市区町村で比例代表得票を前進させました。若い世代のなかでの入党や民青同盟への加盟が広がり、「世代継承」の芽も生まれています。党の自力が後退するなかで、支持者の皆さんにお願いし、「担い手」となっていただく方を広げました。これらの党組織の活動の積極面をひきだすとともに、目標達成にいたらなかったさまざまな問題点、課題について、党内外のみなさんからの声を真しにうけとめ、総括をすすめ、次の勝利への教訓をしっかり導きます。なかでも強く、大きな党をきずき、「自力」を強めることは、どこでもいっそう切実に求められています。

　様変わりした新しい国会で公約実現をはじめ党の役割を発揮するたたかいをはじめ、すぐさま大阪での新たな活動を開始しなければなりません。

　次の国政選挙は来夏の参院選となります。野党共闘をさらに前進させながら、比例代表での得票を今度こそ８０万に引き上げ、そのなかで辰巳孝太郎前参議院議員を大阪選挙区で勝利させるための活動にただちに総力をあげます。中間地方選挙や２０２３年統一地方選挙で党の府議・大阪市議・堺市議、後半戦での一般市町議選での前進を軸に、維新府・市政を転換させるたたかいに臨みます。そのための「参院選・統一地方選闘争本部」も府委員会にただちに立ち上げていきます。

　みなさんのいっそうのお力添えを心からお願いいたします。

以上