政策・提言・声明

2022年01月13日

オミクロン株による「第6波」から
府民の命を守るための緊急要望
日本共産党大阪府議会議員団

 日本共産党府議団(石川たえ団長)が1月12日、新型コロナウイルス感染拡大第6波から府民の命を守るために吉村洋文知事と府教育長宛に提出した緊急要望の内容は次の通り。

オミクロン株による「第6波」から府民の命を守るための緊急要望

日本共産党大阪府議会議員団

 大阪府内の新型コロナ新規陽性者数は、昨日までの1週間で4308人となり、前週の8倍にものぼっています。現状はまさにオミクロン株による“感染爆発”というべき事態であり、府民の命を守るためには一刻の猶予も許されません。
 よって、下記の内容をただちに実行することを強く要望します。

1 医療体制の緊急強化で感染者を守る

(1)感染者は入院もしくは宿泊療養を基本とする。そのために、病床・室と医療従事者の確保数を緊急に引き上げる。
・各病院と協議し、感染者受け入れと後方支援などの機能分担を緊急に実施する。
・大規模医療・療養センターをただちに稼働する。センターの医療スタッフを大幅に増員し、酸素吸入を全病床で行えるようにするなど機能を強化する。
・宿泊療養施設を、計2万室をめどに緊急確保する。診療型宿泊療養施設を増設する。
・病院による感染者受け入れ、病床確保への補助を、国にも求め抜本的に引き上げる。発熱外来診療体制確保支援補助金の復活や診療報酬引き上げを国に求める。
(2)やむを得ず自宅療養を行う感染者への、24時間往診・訪問看護体制を、医師会や地域の医療機関などと協力し府内全域で緊急構築する。
(3)府内の政令市・中核市を含めた全保健所に、保健師をはじめとする専門職員および事務職員を緊急増員する。
・退職保健師へ協力を要請する。
・府の不急の業務を中断し職員を派遣する。
(4)全国的な医療スタッフ支援体制、広域搬送体制の緊急整備を国に求める。

2 大規模検査で感染爆発を抑え込む

(5)無症状者への無料検査を府内全中学校区で実施する。
・現時点で検査場がない市町村に、ただちに臨時検査場を設置する。
・検査の補助上限額は国基準以上とする。
・予約なしでいつでも検査できるように、検査キットの必要量を国にも要請して確保し、責任をもって供給する。
(6)高齢者施設等従事者への定期PCR検査を、対象となる全施設、全従事者に実施する。対象を、医療機関、学校や保育所、幼稚園、学童保育などへ拡大する。
(7)感染集積が判明した地域で、全住民を対象とするなど面的検査を実施する。

3 学校での感染を抑え子どもを守る

(8)学校現場の意見に則して、分散・時差登校・オンライン授業など必要な措置を講じる。学校・保育所などへ、感染対策に必要な人的・物的支援を緊急に行う。
(9)高校入試の実施にあたっては、会場での消毒・検温・距離の確保などを徹底する。感染者の追試受験、濃厚接触者の別室受験を保障する。

 

月別アーカイブ