2022年３月２９日　日本共産党大阪府常任委員会

（１）

　３月29日、大阪市議会は、24日の府議会に続き、大阪へのカジノ（ＩＲ）誘致計画（大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画）を可決強行しました。日本共産党はこれに断固反対しました。それは今回の誘致計画があまりにもずさんで荒唐無稽な中身になっていること、いったん決めれば孫子の代まで撤回できない計画を、「住民の意見反映」や「地元合意」どころか、府民・市民へのまともな説明さえつくさず強行するやり方という点でも到底、許されないからです。

　たたかいはいよいよこれからです。わが党は、カジノ誘致に反対する広範な団体・個人のみなさんとともに、「府・市は国に申請するな」「計画の撤回を」「国は認可するな」をかかげ、この計画を断念させるために力をつくします。

（２）

　府議会・市議会の論戦では、カジノ誘致計画のずさんな内容が次々とうきぼりになりました。

　１つは、際限なく膨れ上がる公費負担です。大阪市の松井市長が「カジノには税金は一切使わない」と繰り返しのべていたにもかかわらず、カジノ予定地である夢洲の「土壌改良」に約７９０億円、カジノや万博のアクセス道路である淀川左岸線２期工事の事業費が１７５６億円上振れするなど、インフラ整備費用の追加負担が次々と明るみにだされました。

　２つは、過大、無謀な事業計画見通しです。「土壌汚染」問題だけでなく、コロナ禍の広がりをはじめ、前提条件が大きく崩れているにもかかわらず、日本人集客「年間１０００万人」など当初計画からさらに膨れ上がらせています。

　３つは、カジノ事業者いいなりになる「協定書」の問題です。大阪府・市がカジノ事業者と締結した「協定書」（２月15日）は、カジノ事業者が「困難」「撤退」を言い立てれば、府・市が際限のない費用負担を含む、条件整備が強いられるものになっています。しかも、その「交渉」の中身は府民・市民には隠されたままです。

　大阪府・市（ＩＲ推進局）はこうした重大な問題点を覆い隠し、３月１日に新聞各紙に折り込んだ広報誌で「誘致計画」を「バラ色」に描き、カジノが生み出す依存症のリスクも「経済波及効果の根拠」もいっさい示さない態度に終始しました。

（３）

　府・市議会には、短期間に寄せられた10万人余の「大阪へのカジノ誘致中止を求める」署名が提出されました。「カジノ反対大阪連絡会」の「１０００人ネット調査」では「２・３月議会での議決」に56％が反対しました。府・市が開いた公聴会でも表明した意見の９割が「反対」でした。

　府・市議会では、この府民世論の中で自民党市議団が計画に反対し、府議会でも自民党を離団して反対に回る議員がでるなど、これまでの「カジノ推進派」のなかに亀裂が走りました。

（４）

　府・市議会で決まったとはいえ、逆に府民・市民の異論と批判はさらに広がります。４月28日を期限にした国への申請を許さず、府・市に計画撤回をもとめるたたかい、国に申請を認めさせないたたかいは、いよいよこれからです。

　日本共産党は、いまの通常国会論戦、今後の府・市議会論戦でもさらに今回のカジノ誘致計画のひどい中身を明らかにし、「ＪＣＰ大阪」をはじめとする宣伝物、街頭での宣伝活動などで府民に知らせ、「カジノ誘致ストップ」を多数派にするために力をつくします。「カジノ反対大阪連絡会」がすすめる宣伝・対話・申し入れなどの活動をはじめ、「カジノの是非は府民が決める住民投票」のとりくみなど、さまざまな市民団体・個人と連帯して活動をすすめます。

　「カジノ誘致」は参院選、統一地方選でも大争点です。「カジノ推進派」を少数に追い詰める活動にも全力をつくします。

　「カジノよりコロナ対策を」「大阪に、バクチ場はいらない」「子どもたちにバクチと犯罪の街を渡さない」「人の不幸の上に大阪の成長はない」の声を大阪のすみずみに広げ、大阪へのカジノ誘致を断念させようではありませんか。

以上