2022年7月29日　日本共産党大阪府常任委員会声明

　大阪・夢洲へのカジノ誘致の賛否を問う住民投票条例制定が、吉村知事に直接請求され、7月29日に開かれた臨時議会で、日本共産党は賛成しましたが、維新の会と公明党は反対。自民党は投票資格者から外国人を除外する修正案を提出して原案には反対し、否決されました。

　21万人もの府民の声を、わずか数時間の、しかも多数会派のみの討論で退けたことに、私たちは大きな怒りを禁じえません。同時にこの拙速な態度は、「カジノＮＯ！」の府民の世論の広がりを恐れてのものであることは間違いありません。さらにカジノ固執勢力を追い詰めようではありませんか。

　たたかいの舞台は、国へと移ります。わが党は、この暴挙に断固抗議するとともに、カジノ誘致に反対する広範な団体・個人のみなさんとともに、大阪からカジノ固執派をさらに追い詰めるたたかいをすすめ、大阪カジノ計画を断念させるために力をつくします。

「住民の合意」は得られていない

　吉村知事は、今回の住民投票条例の制定に反対する理由として、「住民の理解促進に努め」「区域整備計画（案）作成後は、説明会やパブリックコメント手続き、公聴会などを経て」などと、あたかも府民・市民の多数の理解を得る努力をしてきたかのように述べました。

　しかし実際には、「区域整備計画」発表から公聴会、説明会の参加締め切りまでは年末年始を挟む２週間。「府政だより」「市政だより」での告知もせず、パブリックコメントもわずか１ヵ月で打ち切り。説明会も11回のみ（残り４回はコロナを理由に中止）、４度の公聴会でも反対意見が９割など、カジノ誘致に必要な「地域住民の合意」を得たとはとても言えません。

　住民投票をめぐっては、地方議会からも、富田林市に続き、豊中市でも実施を求める意見書が可決され、熊取町では議会決議があがりました。

　自らは「究極の民主主義」と称して「大阪都」構想の是非を問う住民投票を２度も実施しながら、21万人もの府民が求める「カジノの是非を決める住民投票」については「議会での十分な議論を経て議決されている」（知事）と否定するのは、二枚舌以外の何物でもありません。

　わが党は、参議院選挙でたつみコータロー候補を先頭に、①賭博で経済成長はあり得ない、②際限なく膨れ上がる公費負担、③過大・無謀な事業計画見通し、④住民合意は得られていない、などの問題を明らかにし、「カジノＮＯ」を正面に掲げました。また各党候補への公開質問状でカジノ誘致についての見解をただし、府民的に明らかにするよう求めるとともに、毎月発行のビラでもカジノ問題を毎号取り上げ、ともに反対の声をあげようと訴えてきました。

　維新、自民、公明各党は、選挙では「カジノ」についてほとんど語らず、論戦を徹底して避けましたが、その中でもカジノ誘致を知った方が「他党支持だが、今回はたつみ」と言って下さるなど、変化も生まれました。

大阪を愛する府民のみなさん。

　どんな世論調査でも、「カジノ反対」が多数です。カジノはバクチであり、依存症を増やし、犯罪増加や治安の悪化を引き起こすことは、お隣、韓国の江原（カンウォン）ランドの例を見ても明らかです。大阪をカジノの街にしてはなりません。

　従来に倍する府民・市民にカジノ誘致の事実を知らせ、「大阪にカジノはいらない」の声を国会に届けましょう。

　日本共産党も参加する「カジノ反対大阪連絡会」が進める「国は認可するな」の署名・宣伝・対話活動に街頭、職場、地域、学園でとりくみ、秋に向けて40 万筆をめざし、目標を持ってとりくみましょう。国会への要請行動や議員への働きかけ、各地方議会で「国は認可するな」と求める決議をあげる働きかけなど、あらゆる形で運動を進めましょう。

　「カジノの是非は府民が決める住民投票をもとめる会」や各界への団体署名などを広げる「ＮＯ！大阪ＩＲカジノ」、情報公開や公金差し止めを求める市民グループなど多種多様な運動と広く協力・共同し、府民的な共同を大きく広げましょう。

　「カジノパンフ」などを活用した学習会・集いをどんどん開き、行動参加を広げましょう。

　「カジノ誘致」は来年春の統一地方選でも大争点です。わが党は、地方選挙でカジノ推進派を少数に追い詰める活動にも全力をつくします。「カジノよりコロナ対策を」「子どもたちにバクチと犯罪の街を渡さない」の声を大阪のすみずみに広げ、大阪へのカジノ誘致を断念させようではありませんか。

以上