広がる「国葬」反対の声と運動

　岸田内閣が安倍元首相の「国葬」を閣議決定したことに対し、世論調査でも反対の声が高まり、「中止」求める声と運動が広がっています。
　その中で大阪府では吉村知事が「国が決めたから当然」と「国葬」への参加を表明しました。また府が「半旗を掲揚する」との「お知らせ」を出したのを受け、自治体が公的施設や小中学校に「半旗掲揚をお願い」（吹田市、富田林市）する動きも起きています。
　憲法が保障する信教の自由、良心の自由、法の下の平等に反する「国葬」に反対するとともに、自治体による「市民に弔意を強制する」様々な動きに反対し、抗議や申し入れ、国への意見書運動などに、地方議員とも連携してとりくみましょう。
　また、自民党や維新、公明党の国会議員が統一協会と関わりを持ち、国政を歪めてきた事実が次々と明らかになり、岸田政権への怒りが広がっています。

実態明らかにし関係を断ち切る

　自治体でも「17年にわたり小学校で科学実験講座」（箕面）、「国道沿い看板で統一協会の清掃活動にお墨付き」（松原）、「関連団体（天宙平和連合）のイベントを市が『後援』」（堺市、阪南市、泉南市、泉佐野市、貝塚市、和泉市、泉大津市）していたことや、「社会福祉協議会への献金」（横浜市）など、自治体の〝お墨付き〟を得るよう画策してきたことが明らかになっています。
　また自民党や維新、公明党の地方議員も関連団体の集会に参加したり、「市政報告」を行ってきたことなども明らかになっています。各政党・議員も膿を出し切ることが求められています。
　日本共産党の各地方議員団は首長や市町村に対し、これまでの市および関連外郭団体との関係をすべて明らかにすること（寄付金、団体や企画の後援、施設貸与など）や、今後一切の関係を断つこと、被害相談窓口の開設や「自治体公報」で注意を喚起して被害者を出さないよう手立てを打つことなどを求めていきましょう。
　日本共産党は１９７０年代以降、一貫して「統一協会＝勝共連合」と正面からたたかってきました。

党の真価発揮して打って出よう

　「大阪民主新報」でも、市民から多額の金を巻き上げる手口を繰り返し報道。さらに「日本の核武装」「非核三原則撤廃」「改憲」「同性婚反対」を叫び、国政進出（86～93年衆院大阪３区）を狙い、創価学会と結びついて大量の謀略ビラを配布（２０００年・知事選、衆院選）するなど、選挙に干渉し政治を歪めてきた反動性を暴露し、厳しく批判してきました。
　今こそこの党の真価を発揮し、「『国葬』反対」「統一協会と政治との癒着を断ち切れ」と、憲法と民主主義を守るたたかいにたちあがりましょう。「岸田政権は今すぐ国会を開き、国民の声を聞け」と思い切って街頭・駅頭宣伝に打って出ましょう。