参院選を前に、この問題での大阪の各党間の公開討論をよびかけます

２０１３年５月２０日
日本共産党大阪府委員会
参議院大阪選挙区予定候補・辰巳孝太郎

（１）

　「日本維新の会」共同代表である橋下徹大阪市長が、「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」（５月１３日、大阪市役所で）とのべたことが、日本国内はもとより、韓国、アメリカ、国連の委員会をはじめ海外からも大きな憤激を呼び起こしています。

　橋下氏は、この日の会見で同時に明らかにした、米沖縄海兵隊司令官に「風俗のすすめ」をおこなったことは「不適切」と語り、１７日に「日本維新の会」代議士会で西村真悟衆議院議員が韓国人女性を侮辱する暴言をはいたことへの「お詫び」は口にしました。昨１９日におこなった石原慎太郎共同代表との会談でも、「誤解を生むような発言」について陳謝したといいます。しかし、「慰安婦制度は必要であった」というみずからの発言の核心については、謝罪も、撤回もせず、逆に「日本人の読解力不足」「マスメディアの大誤報」「日本だけが強制連行したという誤解を解くためのもの」などと見苦しい居直りを続けています。

（２）

　旧日本軍「慰安婦」問題は、国連や欧米の報告では「戦時性奴隷」と呼ぶのが常識になりつつあります。橋下発言の中心問題は、女性の人権を根本からじゅうりんし、人間の尊厳そのものを冒す国際的な戦争犯罪について、「必要だった」としたことです。これが大阪市長、政党代表のあるまじき発言であることはいうまでもなく、人間としての血が通っているのかさえ疑わしいものです。

　「日本だけが強制連行したというのは誤解」などという発言も、到底通用しません。第２次世界大戦で軍が組織的にこうした制度をつくったのはドイツと日本だけです。他国も現地に同様の施設をつくった例もありますが、短期間に政府や軍が中止させており、軍の中枢が計画し推進した「慰安婦」は他に例をみないというのが研究者の結論です。「強制は誤解」などというのは、「慰安婦は必要だった」といいはるごまかしのために持ち出したものです。

　橋下市長はいま、「近現代史を学ぶ施設」をつくると主張していますが、こうした戦争犯罪を「必要だった」と容認する人物が、いったいどんな施設をつくるというのでしょう。

　橋下氏は、見苦しい弁明、居直りをいっさいやめ、すみやかに撤回・謝罪すべきです。それができないのであれば、ただちに市長およびすべての公職の座を去るべきです。

（３）

　「日本維新の会」は、橋下発言について、石原共同代表が「基本的に間違ったことはいっていない」とのべ、松井一郎幹事長（大阪府知事）は「（慰安婦は）現実に必要とされていた」とかばいだてています。国会議員団は１６日に「女性の人権尊重が党の基本方針」とはいうものの、その直後に西村氏の暴言がとびだしました。またこの声明は「米軍に風俗業の活用を勧めた発言は不適切」というだけで、「慰安婦制度は必要」という橋下発言には何一つ批判しません。そればかりか、橋下発言は「政府の見解を踏襲したもの」として、「強制連行という誤解を解くことは政府の責務」などという始末です。参院選出馬を表明している東徹氏も、選挙への「逆風」懸念はのべながら、橋下発言の「全体的に話を聞けば理解できる部分もある」とのべています。

　橋下氏とともに、いま「維新の会」そのものの存立の是非が問われています。

（４）

　ことは国際的批判を呼び起こしている国政上の大問題です。すべての政党・政治家がこの問題での見識を明らかにすべきです。

　安倍晋三首相は、国会でわが党の井上哲士参議院議員の追及にたいして、「立場が違う」とはいうものの、「慰安婦制度は必要だった」という橋下発言の核心について、否定しませんでした。

　大阪の政党代表のなかには、昨秋、安倍自民党総裁といっしょに米ニュージャージー州の地元紙に「慰安婦は強制はなかった」という意見広告を出した政治家もいます。またこれまで「橋下・維新」と協力し、参院選での共同を追求してきた政党もあります。

　同時に、これらの政党・政治家からも、橋下発言への疑問・批判がでています。

（５）

　以上の点に立って、日本共産党大阪府委員会と辰巳孝太郎は、参院選を前に、大阪の各党代表が有権者のまえで、この問題を討論する機会をもつことをよびかけます。お互いに大阪の政治家としての良識・見識を示そうではありませんか。

　日本共産党は、侵略戦争と植民地支配に命をかけて反対した歴史をもつ政党として、「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」（慰安婦法案）を一致する各党と共同で国会に提案してきました。この問題は、「日韓条約」当時には明るみにだされておらず、この条約で「解決済み」という態度はとれません。日本共産党は、日韓請求権協定の精神にそって、日本政府が韓国政府との協議に早急かつ誠実に応じることを求めています。

　この党にふさわしく、橋下氏の暴言の撤回と謝罪、さもなくば公職の辞任をもとめ、広範なみなさんとともに共同してたたかいぬくものです。

以上