2023年3月３日　日本共産党大阪府常任委員会

はじめに――

　「物価が上がっても生活できる給料に」「子育て世代も高齢者、障害者も、すべての人が安心して暮らせる社会に」「商売を続けていけるようにして」―今回の府議会議員選挙は、こうした府民の願いを実現し、希望ある大阪への扉を開く選挙です。
　府議会で日本共産党の石川たえ、うち海公仁の２議席を確保し前進させることは、第１に、大阪府の本来の役割＝住民のくらしと福祉をよくする府政に変える道です。日本共産党は、低迷する大阪経済の立て直し、地域医療・公衆衛生の再構築、社会保障の拡充、子育て支援の強化、教育条件の整備と豊かな教育への改革をすすめます。
　第2に、大阪カジノをストップさせる最大の力です。日本共産党は、カジノを中止させ、税金を福祉・教育・中小企業に使う府政にします。
　第３に、岸田政権の大軍拡を許さない展望を開くこととなります。岸田政権は専守防衛を投げ捨て、敵基地攻撃能力の保有、5年間で43兆円に軍事費を増やす大軍拡をすすめています。維新は、敵基地攻撃どころか核武装まで主張し大軍拡をけしかけています。増税と社会保障や教育予算などの大削減は必至で、くらしも経済も壊します。
　日本共産党は、大軍拡にストップをかけ、憲法と平和、府民の暮らしを守るために全力をあげます。

２　命・くらし最優先の大阪を　日本共産党の重点政策

(１)　賃上げと内需拡大、中小企業の活性化で、くらしと大阪経済を立て直します

　府民所得が上がらず、消費が冷え込んでいることが、大阪経済を全国以上に低迷させています。維新府政は、実体経済をおざなりにし、カジノ誘致と万博を「成長戦略」の中心と位置づけ、海外の金融企業を呼び込む「国際金融都市」に税を投入し、大企業減税や規制緩和を推進しています。
　日本共産党は、賃上げを軸にした内需の拡大と安心の社会保障の実現、中小企業への支援強化で、大阪経済の立て直しをすすめます。
　経済政策の中心を、内需増とものづくりなど中小企業支援に移し、経済・雇用への波及効果が大きい医療や福祉優先の政治に転換します。

－非正規労働者の世帯に5万円の「くらし支援緊急給付金」を給付します。

－賃上げに伴う中小企業の社会保険料の負担増分を補助します。

－大企業の内部留保への時限的課税制度の創設と賃上げした大企業への減税、消費税の緊急減税とインボイス中止を国に求めます。

－物価高騰やコロナで減収となっている中小業者への家賃や水光熱費など固定費の補助制度を創設します。

－ものづくり支援や商店街支援予算を大幅に増やします。

－中小企業新規就労者の奨学金返済への補助制度を創設し、中小企業への新卒者就労・定着を進めます。東京都で実施している「正規雇用転換助成金制度」をつくり、正規雇用化への流れを推進します。

－公契約条例を制定し、公共事業・業務委託は生活できる人件費の水準を確保します。

－コロナ対応融資（ゼロゼロ融資）を「別枠債務」にし、新規の融資が受けられるよう、国に求めます。

(２)カジノはきっぱり中止します

　「大阪の成長」どころか経済と社会を壊すカジノを、府民と力を合わせてストップさせます。人の不幸で儲けるカジノは、ギャンブル依存症を増やし、犯罪の温床となります。カジノ産業に依存した成長戦略、地域振興戦略に未来はありません。
　府議会では「カジノの是非は住民投票で」と21万筆もの署名が集まった住民投票条例案を、維新などが即日否決してしまいました。夢洲の土地鑑定を巡る談合疑惑も指摘されています。
　世論は「カジノ反対」が多数であり、大阪カジノに住民合意はありません。

(３)コロナから命と健康を守ります

　大阪府のコロナ死者は全国最多、８千人を超えました。背景には、コロナ禍にもかかわらず国の方針に先駆けて病床の削減、回復期病床への転換を進めたことや、保健師数が全国ワースト2位といった医療・公衆衛生体制の弱さがあります。
　「救える命が救えない」事態を引き起こした反省の上に立ち、感染爆発と医療崩壊、保健所崩壊を二度と起こさない、命と健康を守る政治に転換します。

―「地域医療構想」による病床削減を中止し、拡充に転換します。

－無症状者への無料検査の継続、無料検査キットの全世帯への配布など、検査体制を強化します。

－府内すべての保健所に保健師をはじめとする専門職員、事務職員を正規で大幅に増員します。保健所を政令市・中核市とも協力して増設します。

―大阪府立病院機構への運営費交付金を増額し、職員体制を抜本的に強化します。

－在宅医療を担う医療機関の人員確保、病院・地域のクリニック・訪問看護ステーションなどのネットワーク構築に関する補助金など支援施策を拡充します。

－コロナ後遺症相談センターを設置します。

(４)生活を支え、将来不安をなくす社会保障に

　若者から高齢者まで、すべての国民の安心や生活の安定を支えるセーフティネットとして、社会保障制度の充実強化が求められています。
　維新は「社会保障給付費の合理化・効率化」と言い、社会保障予算の削減を主張しています。公費負担で国民健康保険料や介護保険料を軽減させることを求められても「税の公平性に欠ける」などと切り捨ててきました。
　「福祉の増進」こそ地方自治体の役割です。日本共産党は安心の社会保障へ抜本的に転換します。

－国民健康保険料の24年度からの「府内一本化」を中止します。府の財政支援を大幅に増やし、国民健康保険料を引き下げます。

－介護保険料を軽減します。

－介護施設をはじめ福祉職場の職員の処遇を改善する補助制度をつくります。

－特別養護老人ホームの建設費補助を引き上げ、待機者を解消します。

－老人医療費助成制度を復活します。

－加齢性難聴に対する補聴器購入補助制度をつくります。

－重度障害者入所施設を設置し、障害者就労施設への補助金を復活します。

(５)子育て支援を抜本的に拡充します

　府内の２０２２年の出生数が５万９千人と過去最低となっている要因の一つには、子育て・教育にかかる費用の重さがあります。コロナ禍や物価高騰でさらに深刻になっています。
　子育て支援と教育の負担軽減を抜本的に強め、安心して子育てできる大阪をつくります。

－「子育て安心　３つのゼロ」――18歳までの子ども医療費の窓口負担ゼロ、すべての公立小・中・支援学校の給食費ゼロ、0～２歳児の保育料・給食費ゼロにします。

－妊産婦が安心して受診できるよう、妊産婦医療費助成制度を創設します。

－国民健康保険料の子どもの数に応じてかかる均等割軽減を18歳まで拡大します。

－子どもの命と安全を守り豊かな保育ができるよう、保育所の保育士配置基準を引き上げます。保育士の処遇改善補助制度をつくります。

(６)豊かな教育環境をつくります　

　大阪では、不登校、いじめ、暴力行為ともに全国以上に増えています。維新は、教育条件整備の基本的な役割を投げ捨て、管理と競争の教育をすすめています。国の動きも受け、全国の都道府県で35人以下の少人数学級が広がっているのに、大阪府は独自の少人数学級を実施していない全国４府県の一つです。
　小中学生に過度な競争を押しつける独自テストや府立高校の強引な統廃合をやめ、豊かな教育環境をつくり、一人ひとりの子どもの力を伸ばせる教育を実現します。

－公立小中学校の全クラスを35人以下学級にします。正規の教員を増やします。

－府立学校条例を改正し、保護者・関係者・生徒の声を無視した機械的な高校の統廃合を中止します。

－学校の老朽施設の改修、バリアフリー化、体育館のエアコン設置、学校トイレの洋式化を促進します。

－過度な競争を押しつける「チャレンジテスト」「すくすくウオッチ」は中止します。

－児童生徒数の増加に見合った支援学校の新校整備をすすめます。

（７）安全・安心の街づくりをすすめます

　住民の声を反映させ、安全・安心の街づくりをすすめます。公共事業の軸足を、うめきた、ベイエリア、森之宮、新大阪など中心部の開発や不要不急の交通インフラから防災、安全、生活密着型に転換します。

－河川改修、危険渓流・急傾斜地の安全対策の予算を抜本的に増やします。

－道路、橋梁をはじめ、公共施設の老朽化対策をすすめます。

―「大阪関西万博」の開催計画を、開催地や会場建設費をはじめ抜本的に見直します。

－なにわ筋線、なにわ筋連絡線建設、夢洲への鉄道延伸は中止します。

－阪神高速道路淀川左岸線延伸部の建設は中止します。淀川左岸線二期事業は安全性、需要、採算性などを再精査し、中止も含め見直します。

－府営住宅削減をやめ、建て替え・新築・補修をすすめ、募集戸数を大幅に増やします。

－高齢者をはじめみんなが利用でき、地域をこまめに回る（コミュニティ）バス路線の整備を、市町村を支援してすすめます。

（８）気候危機打開へ省エネ、再エネを強力に推進します

　予算と職員体制を強め、思い切った省エネと自然エネルギー・再生可能エネルギーの普及をすすめます。大阪の中小企業の持つ力を生かし、脱炭素、脱原発、再生可能エネルギーの普及をすすめ、大阪経済の再興にも貢献するものにします。

－太陽光パネルで家庭の消費エネルギーをまかなうシステムへの支援制度を拡充します。－断熱住宅の普及など、省エネ機器の普及を促進します。

－中小企業が省エネ工事、断熱建築を受注できるよう、情報提供などの支援を強めます。

－住宅用太陽発電パネルへの補助制度と府民共同発電設置事業補助制度を復活させます。

－一般家庭や事業所での蓄電装置の設置への補助制度をつくります。

(９)ジェンダー平等　個人が尊重され、多様性が輝く大阪へ

　ジェンダー平等や、誰もが尊厳をもって生きられる社会を求める運動が広がっています。
　自公政権は、女性を低賃金の労働力として男女賃金格差や非正規雇用を拡大してきました。維新は、自公政権に雇用のルール破壊をけしかけ、非正規雇用の拡大を迫ってきました。
　大阪は女性の非正規率が高く、男女の賃金格差が全国より大きくなっています。このゆがみを正し、個人が尊重され多様性が輝くジェンダー平等の大阪をつくります。

－「性暴力救援センター・大阪」（ＳＡＣＨＩＣＯ）の医療費や相談支援事業への補助を抜本的に拡充します。

－痴漢被害根絶のために、関係鉄道会社と連携して被害調査を行い、対策を強化します。

－「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づき、一時保護施設の増設と正規職員の増員を行います。

－女性、シングルマザーの貧困根絶へ、住宅や生活支援を強めます。

３、日本共産党を大きくしてください

(１)　府民の願いを府政に届け、実現させる議席です

　日本共産党は府議会で、住民の願いを届け実現させるかけがえのない役割を担ってきました。コロナ無症状者への無料検査や、休業を余儀なくされた業者への支援金制度の創設などは、日本共産党府議団がくりかえし求めるなかで実現しました。
　日本共産党は、府議会に寄せられた１３８万人分の府民請願の紹介議員となり、そのうち9割は共産党だけが紹介議員でした。
　維新は、子ども医療費の無料化や少人数学級の推進などの請願を次々不採択にし、自民党、公明党も同様に繰り返し反対してきました。日本共産党は、採択を求め粘り強く働きかけるとともに、不採択とされた後も、住民運動と結び、支援学校新設などを実現させてきました。
　府民の願いをまっすぐ届け、実現させる日本共産党の議員を増やしてください。

（２）国の悪政の持ち込みを許さない議席です

　国が、公立病院の病床削減、国保料の値上げなどを地方自治体に迫るもと、悪政から住民を守る防波堤となることが、府政の大事な役割です。
　日本共産党は、コロナ禍における病床削減を告発して中止を迫り、国保料の引き上げ反対など、国の悪政持ち込みに正面から対決して頑張ってきました。
　しかし維新は防波堤どころか、府民と市町村に国の悪政を押しつけ、急性期病床の削減・転換や国保料の大幅値上げを引き起こしています。さらに非正規雇用の拡大や原発再稼働を主張し、岸田政権に大軍拡・大増税をけしかけています。
　自公政権と維新政治の悪政と、正面から対決する議席を増やしてください。

(３)　間違った政治をきっぱりやめさせる議席です

　日本共産党は、維新が強行を図った大阪「都構想」について大阪市廃止の実態を徹底して明らかにし、立場を超えた共同をすすめ否決させました。
　いま、維新が強行する大阪カジノの問題点を具体的に明らかにし、広範な市民と手を携えて、ストップに全力を尽くしています。
　間違った政治をやめさせる日本共産党を大きくしてください。

最後に――平和な大阪をつくるためにも日本共産党の躍進を

　いま岸田政権は憲法を踏みにじり、敵基地攻撃能力の保有と「大軍拡・大増税」に突き進んでいます。今度の地方選挙で、府民をアメリカの戦争に巻き込む岸田政権の暴走と、それを煽り立てる維新に、大阪から審判を下しましょう。
　日本共産党は、平和の枠組みを東アジアにつくる外交ビジョンを提唱しています。創立以来10１年、反戦平和をつらぬいてきた党の存在意義をかけて全力を尽くします。
　日本共産党の躍進へ、ぜひあなたの力をおかしください。