堺市長選挙が５月21日告示・６月４日投開票で行われます。
　大阪維新の会の永藤英機市長と野村ともあき元堺市議との事実上の一騎打ちです。日本共産党も参加する「住みよい堺市をつくる会」（「つくる会」）は、維新政治を転換し、市民本位の市政を取り戻すため、野村氏を自主的に支援することを決め、勝利へ全力をあげています。
　この選挙は何よりも、市民サービスを切り捨てる市政を転換し、市民の命と暮らしを守る市政をよみがえらせる選挙です。
　永藤市長は２０２１年２月、唐突に「堺市財政危機宣言」を発表し、小中学生の放課後学習支援や泉北高速鉄道の通学定期補助の廃止など、子育てや教育支援策の廃止・削減を次々強行してきました。
　前回市長選で制度の拡充を公約したにも関わらず、「おでかけ応援制度」の改悪を２度も提案。市民の運動と維新以外の全会派・議員の反対でストップさせました。市民の声に耳を傾けず、トップダウンで市政運営を進めてきた永藤市政に、市民から大きな批判が寄せられました。
　その一方で、維新府政がカジノ誘致を狙う夢洲への海上交通の玄関口となるベイエリア開発や、失敗・延期した大仙公園での「ガス気球事業」など、市民の暮らしの願いとはおよそかけ離れた事業にまい進しています。
　これに対し野村氏は、「市長の役割は、私たちの収めた税金は住民サービスとして還元すること」（チーム堺ビラ）として、泉北高速鉄道通学定期券補助や放課後学習事業など現市政が切り捨てた施策の復活や、おでかけ応援制度の拡充、自治会の活動支援強化、地元企業応援や学校体育館へのエアコン設置など、市民の暮らしや営業を支援する施策を前に進めることを公約しています。
　この間、「つくる会」の活動とともに、「市政を刷新し清潔な堺市政を取り戻す市民１０００人委員会」（「市民１０００人委員会」）が野村氏や野党市議らを招いた「市政チェック学習会」を系統的におこなうなど、市民と野党共闘の力を積み重ねてきました。
　コロナ禍と物価高騰で、市民の暮らしや地域経済が厳しくなっているもと、野村市政の実現は、住民の福祉増進という自治体本来の役割を果たし、市民生活を応援する市政を取り戻すチャンスです。
　同時に、堺市長選挙勝利は、大阪と日本の政治の流れを変える大きな意義を持つものです。
　統一地方選挙で「大勝」した維新ですが、その前途には大きな矛盾と困難が待ち受けます。国では岸田自公政権の大軍拡路線をあおり、「核共有」まで主張し、大阪では府民の未来を危険なカジノに託す態度です。
　統一地方選後半戦では、維新の候補が寝屋川、高槻両市で、現職市長の追い落としを企んだ、市民の運動を通じてつくられた豊かな実績の前に、大差で敗れました。
　堺市議選では、日本共産党が前回４議席から５議席へと前進。市民に痛みを押し付ける市政への批判が強まるなかで、維新候補を複数落選させ、議席増を許しませんでした。
　前市長による政治資金問題での辞職、維新市政の登場のもとでも、「市民１０００人委員会」や「つくる会」などの市民的な共同が継続的にすすめられてきたことも特筆すべきものです。
　これまで市長選挙の結果は、市民の利益を守る市政実現とともに、その後の政治の流れに大きな影響を与えてきました。
　２０１３年の堺市長選勝利は、２年後の大阪市・住民投票勝利の力となりました。また２０１７年の勝利は、直後の総選挙で維新が得票を大幅に減らし、小選挙区で３人しか当選させない結果をつくりました。この10年のたたかいで、大阪市民は２度も「都構想ノー」を突き付け、橋下氏、松井氏を政界から引退させています。今回の市長選勝利で、再びこの流れをつくりましょう。
　日本共産党は「つくる会」の一員として、野村氏の支援団体（「チーム堺」）や「市民１０００人委員会」をはじめ広範な団体・個人との共同を誠実に貫きつつ、対話や宣伝などで野村市政実現へ全力を挙げます。
　広く府民のみなさんに、「つくる会」の「日刊いいね堺」をはじめとする街頭宣伝への参加やＳＮＳでの発信・拡散、堺市在住の知人・友人への支持のよびかけ、募金など、「大阪は一つ」での支援を心から呼びかけます。