５日、日本共産党大阪府委員会総会は次のアピールを発表しました。

２０１５年１０月５日　　日本共産党大阪府委員会

（１）

　大阪の府知事・市長ダブル選挙告示が１カ月後に迫りました。

　２０１１年ダブル選挙から４年間。橋下大阪市長と「大阪維新の会」は、大阪市を解体する「大阪都」構想、くらし・福祉を破壊する「市政改革プラン」、教育と自治をこわす「教育基本条例」「職員基本条例」などを、独裁的な手法ですすめてきました。

　これまでにない異質な危険性をもつ「維新政治」にたいして大阪府民・市民は「維新政治ノー」の声と共同のとりくみを発展させ、２０１３年秋には堺市長選挙で勝利し、ことし５月の大阪市「住民投票」では、大阪市つぶし（「大阪都」）に「ノー」の審判を下すなど、橋下・維新に痛打を与えてきました。

　今度のダブル選挙は、「維新政治」に文字通り終止符を打ち、庶民のまち・大阪にふさわしい府政・大阪市政へのスタートを切る、待ちに待った機会です。大阪で政治の反動的逆流の先兵となる「維新」を打ち倒すことは、国の新しい政治の流れを広げる一翼になると確信します。

　日本共産党大阪府委員会は、この選挙において、同じ思いで一致するすべての政党、団体、個人が手をたずさえ、勝利することを強くよびかけます。

（２）

　橋下・維新は、今度のダブル選挙のそれぞれに候補者をたて、「住民投票」で「ノー」をつきつけられた「大阪都」構想を再び掲げてたたかうことを公言しています。これは大阪の「民意」にたいする重大な挑戦です。「住民投票」では、橋下氏が「政界引退」を表明するほど明瞭な審判がつきつけられました。ところが、いまになって“そんな民意より自分たちが上”というごうまんさ、「区割りを変えてバージョンアップする」などというごまかし――ここには一片の大義も道理もありません。ダブル選挙で、文字通り決着をつける審判をつきつけようではありませんか。

　同時にダブル選挙は、この間の「維新政治」そのものが問われます。府政においても、大阪市政においても、そこには次の大罪がありました。

　――「大阪がよくなる」どころか、橋下知事就任以来、くらし、福祉施策はバッサリ削減。大阪経済、雇用とくらし向きは全国どの県以上に落ち込み、そのもとで府の財政も深刻さを増してきました。

　――地下鉄も、水道も「なんでも民営化」を狙い、府立・市立の施設つぶし、統合をすすめ、問題続出の「公募区長」「公募校長」を続けるなど、大阪府・大阪市の公的責任を投げ捨ててきました。

　――「選挙に勝てばなんでもできる」という「独裁」手法を持ち込み、「対立」と「混乱」を生み出してきました。

　この間、橋下・維新は、「維新の党の分裂・新党結成」「大阪都の再提案」などみずからの言動をクルクル変えながら、「おおさか維新の会」として延命をはかろうとしています。こうした橋下・維新の右往左往の背景に、官邸が「改憲タッグ」のパートナーを残したいという思惑がありました。「変節」批判に対して、「住民投票で『ラスト・チャンス』といったのは、『最後』という意味ではなかった」などと見苦しい言い訳をつづけています。

　ダブル選挙で、彼らが再び「大阪都」をかかげたことは、破たんした「維新政治」の他に語ることがなく、どれほどボロボロの姿になってもこの「旗」をかかげざるをえないほど、追い詰められた姿を示すものです。

　追われる「維新」に文字通りの決定的痛打をあびせようではありませんか。大阪から逆流を打ち破り、地方自治と民主主義の流れを広げる大きな一翼を担おうではありませんか。

（３）

　日本共産党は、知事選挙でも、大阪市長選挙でも、「反維新」の「オール大阪」の共同をつくり、広げ、その力で勝利するために全力をあげます。

　大阪市長選挙では、自民党市議団前幹事長の柳本顕氏が無所属で出馬することを決めました。柳本氏は「住民投票」において、「大阪市をつぶすな」という共同の一翼を担い、論戦でも先頭にたちました。市長選出馬にあたり、「維新」が再び「大阪都」をかかげることをきびしく批判し、「まっとうな市政をとりもどす」こと、そのために他会派とも連携して臨む政治姿勢を明らかにしています。これらはわが党を含め、「反維新」の「共同」を求める広範な団体・個人と一致するものです。

　日本共産党は柳本氏を自主的な立場で支持し、「住民投票」以上の共同の輪を広げて必ず勝利し、「橋下・維新市政」に終止符を打つために総力をあげます。

　府知事選挙で松井府政を打ち破ることは、大阪から「維新退場」をはかるうえで決定的です。

　この４年間、府的にみても、「反維新」の「共同」が新たに、大きく広がりました。衛星都市の市長選挙では、２０１３年秋の堺以来、岸和田、貝塚、豊中、泉南、吹田、寝屋川、八尾の８つの市で「反維新」の立場の市長が生まれました。そのもとでくらす住民人口は２５０万人をこえます。これらの市では「維新政治と一線を画す」立場から、国民健康保険料の大幅引き下げ、子ども医療費助成の抜本的拡充、少人数学級の拡充、「お出かけバス」の拡大など住民の暮らしを守る新たな施策がすすんでいます。また市民の声に耳を傾け、「市職員の政治活動制限条例」に待ったをかけるなど自治と民主主義を守る立場をとっています。

　府政でも、市政でも、国の政治に対する立場や他の政策での違いをこえて、大阪にまともな自治体と民主主義をとりもどすために「維新政治ノー」をかかげた共同が発展しています。この府民的大義にたち、知事選、市長選どちらも勝利し、この流れをさらに大きくすすめようではありませんか。

（４）

　日本共産党はダブル選挙において、「維新政治ノー」「庶民のまち・大阪にふさわしい府政、大阪市政を」など、広範な府民・市民が一致する共同の目標と政策をかかげて、奮闘します。

　同時に、「子どもの医療費助成は府と市町村の努力で高校卒業まで引き上げよう」「国民健康保険料、介護保険料の軽減へ、市町村をささえる府の補助金のアップを」「『ブラック企業』『ブラックバイト』を規制する大阪府の条例をつくり、人間らしく働ける大阪へ」「『カジノより、くらしと中小企業』――大阪経済の主役、中小企業を支援する府政へ」「危険な旧ＷＴＣ庁舎は撤退。南海トラフ地震や津波対策を強化し、安全・安心の大阪を」など、府民・市民要求に根差した独自の要求、政策をかかげて、その実現のために力をつくします。

　共同で勝利したあかつきには、府政、大阪市政のもとで、日本共産党は「反維新」の立場で一致する諸政策実現へ力をつくすとともに、他のさまざまな政策については是々非々の立場で臨みます。

　ダブル選挙へ、「明るい民主大阪府政をつくる会」は第一弾の全戸配布ビラを作成し、「大阪市をよくする会」とともに、勝利めざす活動に大きく踏み出しています。日本共産党はすべての党組織・支部・党員が、このアピールをもとに確固とした政治的立場を確立するともに、「論戦の力」「共同の力」「草の根の力」を発揮し、歴史的勝利をかちとるために総力をあげます。

以上