談話

2015年10月28日　　日本共産党大阪府委員会文教委員会責任者　小林裕和

一、大阪府教育委員会は28日の教育委員会会議で、日本軍「慰安婦」に関する府独自の補助教材を明らかにしました。府立学校で、「慰安婦」問題を授業などで取り扱う場合には、補助教材を生徒に配布して活用することを求めています。

　この問題は昨年10月以降、松井一郎府知事が高校教科書にある日本軍「慰安婦」に関する記述を問題視し、府独自の補助教材を作成する方針を打ち出していたことの具体化です。

　これは、憲法が保障する教育の自由を侵害し、政治権力が教育に介入するものであり許されません。私たちは、補助教材を学校と生徒に強制しないことを強く求めます。

一、日本軍「慰安婦」についての「河野談話」は、「われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」とアジアと世界に公約しています。

　大阪の子どもたちにも、その発達段階におうじた適切なやり方で、この問題での事実をしっかりと伝えていくことが大切です。

　日本共産党は、教育に介入する「維新政治」に終止符を打ち、子どもの成長が大切にされる教育改革にむけて力を尽くします。