アピール　
日本共産党の躍進で希望あふれる日本と大阪を

2024年9月29日　日本共産党大阪府委員会

はじめに――

国民には物価高と暮らし破壊、自らは金権にまみれた自民党に対する国民の怒りが広がり、追いつめられた岸田首相の事実上の政権投げ出しで、解散・総選挙が迫っています。
　今回の総選挙は、自民党政治をおおもとから変え、大阪では維新政治を転換する何よりの決め手、日本共産党が大きく伸びるかどうかが最大の焦点になります。
自民党政治、維新政治という「二重の逆流」を打ち破り、希望あふれる新しい日本と大阪をつくるために、ぜひみなさんに力を貸していただくよう心から訴えるものです。

１　　日本共産党の躍進で、自民党・維新による「二重の逆流」打ち破る

（１）自民党政治をおおもとから変え、希望あふれる政治をひらく選挙

　今回の総選挙は第１に、自民党政治をおおもとから転換するチャンスです。
　大阪の自民党は前回総選挙ですべての小選挙区で落選し、比例復活した２人も、また大阪選挙区選出参院議員の2人もすべて「裏金」にまみれています。総裁選挙では、大阪での演説会で誰一人「裏金問題」にも、新事実が発覚した統一協会との癒着の全容解明にも、一言も触れることはできませんでした。深刻な物価高騰やコメ不足に無策、外交不在で軍拡一本やりです。「表紙」を変えるのではなく、自民党政治そのものの転換が求められています。日本共産党大阪府委員会のインターネット調査でも「総裁選に期待しない」と答えた方が「期待する」の５倍近いなど、府民からも見透かされています。
　公明党は自民党との連立にしがみつき、軍事費2倍化や「武器輸出三原則」など、かつて掲げた「暮らし」「平和」の看板を完全に投げ捨てています。

（２）　大阪の維新政治を転換していく選挙

　第2に、大阪の維新政治を転換していくチャンスです。
　維新は、国政では「解雇規制緩和」「高齢者医療の3割負担」、改憲と戦争国家づくりなど、自公政権の暮らし破壊、憲法破壊をあおり、延命を助ける役割を果たし、大阪では「国保一元化」強行、19校もの府立高校つぶしなど、暮らしと教育、地方自治を壊してきました。
　この間、維新は「政治とカネ」問題で自民党案の衆院通過に手を貸した「第二自民党」ぶりや、万博・カジノの問題山積、兵庫県「パワハラ知事」問題への遅すぎる対応などで、大きな批判を浴びています。各世論調査やこの間の中間選挙の結果では、支持率の激減が顕著に表れています。
　これまで、「身を切る改革」「大阪の成長」を標榜してきた維新ですが、府民の税金を万博・カジノに際限なく投入し、自らはパーティー券と政党助成金で資金調達。一方で賃金は上がらず、「成長」どころか苦しくなるばかりの府民の暮らしの前に、その看板の偽りぶりが明らかになりつつあります。

（３）　二重のチャンスを生かし、日本共産党の躍進へ

　こうした政治情勢の大きな変化をつくってきたのは、府民世論とたたかい、同時に日本共産党の役割発揮があります。とくに「裏金問題」では、「しんぶん赤旗」日曜版のスクープが端緒となり、国会論戦をつうじて岸田政権を退陣に追い込みました。統一協会問題を一貫して追及してきたのも「しんぶん赤旗」と日本共産党だけです。
　大阪では、「維新」結党以来、終始一貫、正面からその危険な動きに対決してきたのが日本共産党です。「都構想」をめぐる大阪市の住民投票では、市民・府民のみなさんとスクラムを組み、2度にわたって維新の企みを打ち破りました。維新は、いまの国民的批判の　　前に「熱源（=都構想）がなくなったから」（吉村共同代表）とぼやく状況をつくっています。
　現在、日本共産党の議席は衆参で21議席、国会全体ではわずか３％です。この議席が伸びれば、草の根の運動とさらに幅広く結びつき、もっと大きな力を発揮して政治を変えることができます。日本共産党の躍進で、自民党政治と維新政治を終わらせる確かな道を拓こうではありませんか。
　自民党政治を根本から変える道は「市民と野党の共闘」にあります。２０１７年、２０２１年総選挙では、その力が発揮され、各選挙区で野党候補が勝利し、自民党を大きく追い詰めました。同時に、これに危機感を燃やす自民党とその補完勢力は「共闘つぶし」に躍起となり、この攻撃は今も続きます。このなかで立憲野党のなかに「安保法制はすぐに廃止できない」「政権を共産党と一緒に担うことはできない」などの発言があり、自民党補完勢力である維新との協力に言及があることは見過ごせません。この方向に大義、道理はなく、市民運動のなかからも大きな批判が生まれています。自公政治、維新政治と国民・府民との矛盾は大きく、打開の道は市民と野党の共闘以外にありません。
　日本共産党はこうした方向を確固として見すえ、今回の総選挙では、日本共産党そのものの躍進に文字通り総力をあげるものです。

２　日本共産党が伸びてこそ政治は変わる

日本共産党は、現実政治を変える力をもっています。それは他党にはない、次の３つの特質を持った政党だからです。

（１）　企業団体献金も政党助成金も受け取らない党だから

　自民党は、財界・大企業からの献金や政治資金パーティー券購入の見返りに、大企業減税を進め、その一方で消費税増税、低賃金の非正規雇用拡大など、財界・大企業優先の政治を続けてきました。
　これに対し日本共産党は、党費と「しんぶん赤旗」購読料、国民からの募金で活動する政党です。だからこそ、消費税減税・社会保障拡充・教育費負担軽減など、国民にとって希望ある政治への転換を、「大企業の内部留保課税」と財源も示して主張できるのです。

（２）　自民党政治のおおもとに切りこむ綱領を持つ党だから

　長時間労働や低賃金など、働く人の「不自由さ」の根本には、財界・大企業の利益優先の「コストカット」を応援してきた自民党政治があります。日本共産党は綱領でこのことを明らかにし、将来、人間の自由が豊かに保障される未来社会のビジョンを持っています。だからこそ、いま財界・大企業から自由な時間を取り戻す「自由時間拡大推進法」「賃上げと一体の1日7時間、週35時間労働制」を提起できるのです。

（３）　草の根の運動と結び、共同の力で政治を動かす党だから

　政府は2021年、国民の声に押されて「35人学級の段階的実現」に動きだしました。これは長年、日本共産党が国民の草の根の運動と結び、繰り返し求め続けてきたものです。
　また日本共産党は、ジェンダー平等を求める声や運動と結び、その要の一つである「男女の賃金格差の公表」を何度も国会で追及し、公表を義務化させてきました。
　この党の議席がもっと伸びれば、みなさんの運動と力を合わせ、さらに大きな仕事ができます。府民の願いを国会に届け、実現まで粘り強くがんばる日本共産党を大きく躍進させてください。

３　日本共産党はこんな日本と大阪をめざします

(1)　希望の持てる暮らし、大阪の経済成長――万博・カジノは中止

　大幅な賃上げと一体に労働時間を１日７時間・週35時間労働にする「自由時間拡大推進法」をつくり、各人が自由に使える時間を増やします。
　大企業の内部留保に5年間の時限付で課税し10兆円の財源をつくり、中小企業を直接支援して最低賃金を１５００円に引き上げます。大企業が賃上げした分は課税しない仕組みにして、大企業での賃上げも促進します。
　消費税の廃止めざし、いますぐ５％に減税。インボイスは廃止します。
労働法制の大改悪に反対。「首切り自由化」につながる解雇規制の緩和は許しません。
　万博・カジノは中止します。

(2)　金権腐敗政治を根絶し、国民の声で動く政治に

　企業・団体によるパーティー券購入含む企業・団体献金を全面的に禁止します。
　政策活動費、「政党助成法」も廃止します。

(3)　子育て世代も高齢者も安心の医療・社会保障を

　若者も高齢者も安心できる〝物価上昇に応じて増える年金〟にします。
　国費1兆円投入で国民健康保険料を引き下げます。国保料値上げにつながる都道府県内統一化制度は廃止します。
　介護保険への国の負担を引き上げ、高い保険料を引き下げます。
　高齢者の医療費窓口払いの「3割負担対象拡大」「原則3割化」にストップをかけます。
　在宅介護を崩壊させ、親の介護のための「介護離職」を増大させる介護保険利用料の２割負担対象者拡大、要介護1・２の生活援助サービスの保険外しなどの改悪は許しません。

(4)　ジェンダー平等、すべての人の人権が守られ、多様性が花開く大阪に

　ジェンダー格差のおおもとにある男女の賃金格差をなくします。
　女性が７割を占める非正規ワーカーの雇用の安定をはかる非正規待遇改善法を制定します。
　女性が多い介護、保育などのケア労働者の賃金を「全産業平均」並みの水準まで抜本的に引き上げます。
　選択的夫婦別姓を早期に実現します。
　大阪の性暴力被害者救援センターSACHICOへの補助金をふやし存続を図ります。

(5)　子育て安心の大阪へ

　子育て中の労働者への残業や転勤の制限など配慮・規制を行います。
　学校給食費を無償にし、子育て世帯の負担を軽減します。
　18歳までの医療費無料化を国の制度として実施し、大阪で残っている窓口一部負担はなくします。
　大学・専門学校の学費を今すぐ半額にし、さらに無償化をすすめます。返済不要の奨学金を創設します。現在借りている奨学金の返済を半分にします。
　国の教育予算を抜本拡充し、高校「授業料」だけでなく「入学金」など「隠れ教育費」もゼロにします。
　少人数学級を抜本的に前進させ、教育環境の改善を図ります。
　教員定数の抜本増をすすめ、長時間過密労働を解消し、残業代不支給制度を廃止します。
　家族の人数に応じてかかる国民健康保険の「均等割」制度は廃止します。

(6)　９条改憲許さず、平和な大阪と日本、東アジアを

　憲法９条を生かした平和外交で、戦争の心配のない東アジアをめざします。
　憲法９条に自衛隊を書き込む「自衛隊明文改憲」は許しません。
　八尾や信太山の自衛隊基地強靭化、大阪港の軍事利用は許しません。
　安保法制＝戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻します。
　平和を壊し、防衛増税・社会保障削減で暮らしも壊す軍事費２倍化にストップをかけます。
　「核兵器共有」許さず、核兵器禁止条約に参加し、「核兵器のない世界」づくりをすすめます。

(7)　気候変動対策の抜本強化、誰もが安心して暮らせる街に

　石炭火力発電をやめ再生可能エネルギーで電力の５割をまかなうなどで、２０３０年までにＣＯ２排出量を５０～６０％削減します。
　100％国産の再エネ普及、ソーラーシェアリングなどで、経済の持続的な発展につなげます。原発はゼロにします。
　農業を基幹産業とし、食料自給率を60～70％へと引き上げます。
　価格保障・所得補償を充実させ、食と農を守ります。
　自然災害から府民を守る災害対策を強化します。
　避難所にジェンダーと多様性の視点を取り入れ改善を図ります。

おわりに　――府民のみなさんとともにたたかう選挙に

　府民のみなさん、支持者、読者、サポーターのみなさんに心から呼びかけます。
　日本共産党は、今回の総選挙を「比例を軸」にたたかい、大阪56万票、近畿ブロックで１２０万票、２議席を必ず勝ち取り、３議席の獲得をめざしています。
　みなさんとつながっているすべての人に、「比例で『日本共産党』と書いて下さい」と広げて下さい。またＬＩＮＥも使って、大阪府委員会作成の「カモメ」動画や、各比例候補、小選挙区候補の動画なども積極的に拡散して下さい。
　この総選挙で日本共産党を大きく躍進させていただき、自民党政治、維新政治を終わらせ、ご一緒に、希望がもてる日本と大阪の政治をつくりましょう。

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アピール確定版

アピール確定版A3パンフ割付