談話 

府大・市大「統合」関連議案の強行について

 2016年1月15日　　日本共産党大阪府委員会学術文化委員会責任者　小林裕和

一、大阪市議会は15日の本会議で、市長提出の大阪府立大・大阪市立大「統合」を準備すする議案（市大の中期目標一部変更案）を大阪維新の会などの賛成多数で可決強行しました。日本共産党は反対しました。

　同趣旨の議案は2013年11月末の大阪市議会で、府大・市大「統合」方針を含む「大阪都」構想は、昨年5月の住民投票でそれぞれ否決されています。これらの民意と両大学の学生や院生、教職員、卒業生ら大学関係者の批判・反対の声を踏みにじって強行したことは許されません。

一、府大と市大はそれぞれ、独自の建学の精神と伝統をもち、専門分野も独自に発展を遂げ、教育研究に重要な役割を果たしています。「統合」は両大学が内発的に要求しているものではなく、憲法が保障する学問の自由と大学の自治を蹂躙し、安倍政権の「大学改革」を先取りして、強権的に大学に押し付けられたものです。

　私たちは、改めて府大・市大統廃合計画の撤回を強く求めます。大学改革は府民・市民の意見を聞き、大学関係者の議論と合意により進められるべきです。いま、府と市がやるべきは、運営費交付金を増やすことなど大学の教育研究条件を拡充することです。

一、日本共産党は引き続き、広範な府民・大学関係者と共同して、安倍自公政権の補完勢力である「おおさか維新」政治と対決し、府大・市大の存続・発展へ力を尽くします。