2025年4月13日　日本共産党大阪府委員会

　本日4月13日、大阪・関西万博が開幕した。直前のリハーサル会場で爆発する濃度のメタンガスが検知され、消防が駆けつける事態となった。開催期間中もメタンガスの発生をコントロールすることはできず、爆発事故を防止することができないことが判明した。こうした状況のもとで万博の開幕を強行したことは、参加者のいのちと安全をないがしろにするものであり強く抗議する。

　これまでも多くの自治体が万博への学校遠足（招待事業）や修学旅行の見合わせを判断してきたところだが、下見を経て、党市議の検知であらためて明らかになったガス爆発の危険に加えて、児童・生徒が団体で安全に行動するための動線および点呼・待機場所の確保が不十分、トイレの数の少なさや熱中症対策に不安が残るとして、あらたに遠足の中止を決断する学校が出ていることは重要である。学校関係者や保護者の不安を解消できない以上、万博への遠足や修学旅行を中止する判断を大阪府などの自治体が行うことを求める。

　前売り入場券の販売が目標の6割程度にとどまっており、運営費が賄えず赤字となる可能性が生まれている。会場建設費も当初の約2倍に膨れあがっており、これ以上の住民負担は許されない。ところが国と大阪府・市は赤字の責任の所在と対策について検討すらしておらず、あまりに無責任である。住民負担を回避すべく、経済界ともすぐに具体的協議を行うことを求める。

　ゴミの最終処分場である夢洲を会場に設定したことが元凶となり、万博の崇高な理念に沿って成功のために取り組んできた国内外の人々の努力をも台無しにするような事態となった。夢洲開催の理由がカジノ賭博場を含む大阪IRをテコとしてベイエリアの乱開発をすすめるためであったことは明らかであり、自公政府と大阪維新の会の責任は極めて重大である。

　しんぶん赤旗や大阪民主新報、フリーの記者など、特定のメディア取材を排除している万博協会の隠ぺい体質に批判が高まっている。万博協会は公益社団法人として公正・中立な運営を行うことが求められており、ただちに他のメディア同様にAD証（通行証）の発行をはじめ公正・公平な取材機会の提供を求めるものである。

　日本共産党は万博の開催期間中も多岐にわたる問題点を注視し、必要な情報を発信しつつ、いのちと安全を最優先にする立場から、引き続き開催そのものの中止を求めていくものである。

以上