―維新･公明による「大都市制度（特別区設置）協議会」設置議案の大阪府議会での可決にあたって―

２０１７年６月９日　日本共産党大阪府議会議員団

　本日、松井一郎知事が提案した「大都市制度（特別区設置）協議会」設置議案が、維新・公明などの賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。

　この協議会は、維新の会が掲げる「大阪都構想」（都構想）＝大阪市の廃止と「特別区」の設置を具体化するためのものです。都構想ですすめられるのは、学校や病院など現在の大阪府と大阪市の仕事の多くを「二重行政」と決めつけて削減すること、そしてカジノ誘致や新たな高速鉄道、高速道路などの大型開発です。これらが推進されれば、府民生活にとって計り知れないマイナスになります。実際、都構想を先取りし、府立病院との「二重行政」を解消するとして大阪市立住吉市民病院閉院が決定されましたが、後継するはずの民間病院が辞退し、今のままでは大阪市南部地域の小児科・産科医療が大幅に後退する重大事態となっています。

　家計消費や府内総生産の落ち込みが示すように、維新府政が始まってからの大阪の暮らしと経済の深刻さは際立っています。大阪府内の特別養護老人ホーム待機者は少なくとも７千人以上、保育所待機児は３千人以上にのぼり、子どもの貧困率は全国ワースト２です。この原因が、安倍政権の悪政とともに、維新府政による子育て・高齢者支援、中小企業支援などの施策と予算の削減にもあることは明らかです。

　大阪府が今行うべきは、これら削減した施策と予算の復活、府民生活の実態と声に即した政策の充実です。公共事業も、不要不急の大型開発は中止し、保育所や特養ホーム増設、水道管など老朽インフラ改修をはじめ、くらしと福祉、防災のための公共事業こそ急ぐべきです。

　松井知事は、「都構想によって大阪は成長する」とのべています。しかし、本来大阪府が果たすべき広域的役割に背を向けたまま都構想を推進する先にあるのは、大阪の「成長」どころか、今でも深刻な府民のくらしと経済のさらなる危機でしかありません。

　日本共産党府議団は、都構想の断念を強く求めるとともに、広範な府民とともに、くらし・地域経済・防災優先の府政への転換をめざし全力をあげるものです。

(大阪民主新報、2017年6月18日付より）