「この高校に入ってよかった」と喜ぶ子どもや保護者の願いを踏みにじって、大阪の維新政治は、次々と高校統廃合を強行してきました。

　2013年11月に定められた府立高校・大阪市立高校７校程度再編整備（廃校）計画にもとづき、16年度からの府立池田北高と咲洲高に続き、17年度から西淀川高の募集停止を強行しました。今後、府立大正高と泉尾高を統廃合する方針です。さらに、17年度入試で“３年連続定員割れ”となった複数の高校が統廃合の対象とされる可能性があります。大阪市は、市立高校３校を1校に統廃合する方針を明らかにしました。

　高校統廃合（計画）は、憲法が保障する子どもの学ぶ権利を奪うものであり、許されません。

　統廃合の理由としていわれるのは、子どもの数の減少です。しかし、当面する公立中学校卒業者数の変動は、募集学級数を調整することで十分対応することができます。高校を減らす必要はありません。

　また、大阪の公立高校（全日制）の学級数は1学年あたり８学級で、全国平均の６学級を上回る規模になっており、学級定員も40人に据え置かれたままです。生徒数が減るときにやるべきは過大な学校規模の縮小や少人数学級など教育条件の整備です。

　“3年連続定員割れで再編整備（統廃合）の対象とする”府立学校条例の規定は、全国的にも異例です。

　この５年間、公立・私立高校の募集人数は、子どもの高校進学を保障する観点から学校関係者の合意で、府内進学予定者数より３千～４千人多く確保されてきました。そのため、２月・３月の入試を経て、入学定員に満たない高校が一定数生じることは当然です。

　大阪の高校は地域になくてはならない、子どもの成長・発達にとってかけがえのない大切な役割を果たしています。定員割れで廃校という理不尽な府立学校条例の規定は撤廃すべきです。

　いま教育行政がやるべきは、高校統廃合ではなく高校35人学級など教育条件の改善です。すべての希望する子どもに高校教育の機会を保障するために、高校を守り発展させる府民共同を広げることが求められます。

（小林裕和・党大阪府委文教責任者）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「しんぶん赤旗」2017年7月5日付）