2017年11月17日　　日本共産党大阪府委員会文教委員会責任者　小林裕和

一、大阪府教育委員会は本日、府立柏原東高校と長野北高校を2019年度からの募集停止校とすることを決めました。これは、維新政治のもと定められた府立高校・大阪市立高校７校程度廃校計画と府立学校条例にもとづくものです。

　この決定は、柏原市議会での全会一致による意見書採択をはじめとする、両校関係者の高校存続を求める切実な願いを踏みにじるもので、許されません。

　私たちは、憲法に保障された子どもの学ぶ権利を奪う高校廃校計画の撤回を強く求めます。

一、当面する生徒数の減少は、募集学級数を調整することで十分対応できます。いまやるべきは学校規模の縮小や高校35人学級の実現です。

　子どもの高校進学を保障するため、公立高校の入学定員は、ゆとりが必要です。“３年連続定員割れで廃校”とする理不尽な規定をもつ府立学校条例は抜本的に見直すべきです。

　日本共産党は、すべての希望する子どもに高校教育を保障するため、府民と学校関係者の共同を広げ、高校を守る運動の発展へ引き続き力を尽くします。